一質④幼児教育の充実に向けた取組について〜摩訶不思議な県の対応〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

今回は昨年最後の議会、令和4年川崎市議会第5回定例会（11/28〜12/21）において、一般質問で取り上げた内容についてご報告させて頂きます。
以下が今回取り上げたテーマとなります。

①　多子世帯支援について
　自民党代表質問でも取り上げました、多子世帯支援についてです。出生数80万人割れという話題が大きく取り上げられていますが、少子化対策は今に始まったものではなく、政府も継続的に取り組み続けてきた重要課題です。人口増が続き平均年齢も若い、子育て世帯が多く住むまちだからこそ、国に先んじてさまざまな取り組みを進めていくことが求められます。今回は他都市と比較して遅れている川崎市の多子世帯支援について取り上げました。

②　野球場利用申込について
　以前はふれあいネットから予約が出来ていた川崎市の野球場施設ですが、令和2年7月に発生した第三者による大量のログイン失敗行為の影響を受けたことにより、現在は申込書の持参若しくは郵送での予約手続きが行
われています。今回はそれによる弊害と、川崎市の野球場施設で発生している問題について取り上げました。
　
③　消防団における班設置等について
　消防団について、主に宮前区向丘地区をエリアとして担当する向丘分団においては、その地域の広さと増え続ける住宅等を鑑み、現在の蔵敷班・神木班に加えて、もう一班、新しい班を設置していきたいという声が随分昔から存在していました。現在、そういった想いを有している地域の消防団員の方々を中心に、新班の設置に向けた活動と実績を積み重ねて頂いている状況にあります。今回は、班を新設する場合の条件や手続きについて質問しました。

④　幼児教育の充実に向けた取組について
　昨今の原油価格・物価高騰が及ぼす影響について、これまで我が会派は代表質問等を通じて、福祉・教育等施設全般的にその支援を求めてきました。結果、本市においては給食費や光熱費の高騰分に対して、保護者等への負担が及ばないよう国の交付金を活用し、支援をしていくこととなりましたが、ここでも幼稚園においては、県と市における権限の違いから、支援のあり方について指摘せざるを得ない部分があると感じましたので、今回取り上げさせて頂きました。

今回は上記の中から、「④　幼児教育の充実に向けた取組について」をご報告させて頂きます。

幼児教育の充実に向けた取組について

　それでは、最後の質問に移らせていただきます。幼児教育の充実に向けた取組について伺います。昨今の原油価格・物価高騰が及ぼす影響について、これまで我が会派は代表質問等を通じて、福祉、教育等施設全般的にその支援を求めてきました。結果、本市においては、給食費や光熱費の高騰分に対して保護者等への負担が及ばないよう、国の交付金を活用し、支援をしていくことになりましたが、ここでも幼稚園においては、県と市における権限の違いから、支援の在り方について指摘せざるを得ない部分があると感じましたので、今回取り上げさせていただきます。幼稚園においては、給食費については県から支援がなく、市内全園に市から支援を行いました。また、県は令和４年度９月補正において、光熱費等に対する支援を打ち出しましたが、その対象は私学助成幼稚園のみとなっており、幼稚園型認定こども園と新制度幼稚園については、同じく県が認可・指導権限を有し所管しているにも関わらず、なぜか市がその支援を担うこととなりました。まず伺いますけれども、なぜ県は給食費について補助しなかったのか。また、県はどのような理由で光熱費等の支援対象を私学助成幼稚園のみとしたのか伺います。あわせて、今回の県の対応に対する市の見解を伺います。

　幼稚園、認定こども園に対する補助についての御質問でございますが、神奈川県は、従来から副食費の補助を市町村が実施していることから、今回の給食費に対する臨時の補助を実施しなかったと伺っております。また、光熱費等につきましては、施設運営に関わる運営費の一部であるとの考え方から、施設型給付を受ける幼稚園及び認定こども園の運営費の給付を担う市町村が実施すべきであり、県は自らが運営費の助成を行う私学助成幼稚園に対してのみ光熱費の補助を行っていると伺っております。本市といたしましては、県の説明が一方的であると考えたところでございますが、本市の幼稚園に通う家庭の中で対象から漏れる家庭が生じることを避けるため、県が対象としなかった園に対しましても、給食費、光熱費等の補助を実施しております。以上でございます。

ディスプレーをお願いします。これが全ての幼稚園の施設類型なんですけれども、この中で認可・指導権限を所管しているところと運営費の給付を所管しているところで分かれているわけであります。今回、神奈川県が光熱費等を支援するといったところが赤枠で書いてあるところ、私学助成幼稚園ということで、認可・指導権限を持っていて、運営費給付も県がやっているので、光熱費の補助は県がやる、これは妥当なことなのかなと思います。ところが、指摘しているのは、なぜ給食費は県は補助しなかったのか。普通であれば、認可・指導権限を持っていて、運営費給付もやっている県が給食費を補助すべきだと私は思うんです。だけれども、神奈川県が認可・指導権限を所管していて、運営費給付は川崎市がやっている幼稚園型認定こども園と施設型の幼稚園、ここは百歩譲ってというか、今までの流れもあるので、川崎市が光熱費と給食費を両方とも支援していくというのは、今までの御答弁の県のスタンスというのも、今までの流れがあるので分からなくはないんですけれども、川崎市が給食費を給付すると、仮にこの川崎市が運営費給付をやっている園に関しては、川崎市が現場の声を聞いて給食費が必要だと認識しているから給付しますよとなったときに、私学助成幼稚園だけに給付しないというわけにいかないじゃないですか、どう考えても。私学助成幼稚園は50園以上あって、全体的に半分以上の園がある中で、川崎市が運営しているところだけ給食費を出します。私学助成園は出しませんなんていうことは普通に考えてできないわけであって、であるのであれば、やっぱり所管をしっかり―認可・指導権限を持っていて運営費も持っている神奈川県が給食費を出さなくてどうするんですかと私は思っています。今回のような問題が今後も発生してくる可能性がありまして、何かしら支援が出るたびに神奈川県と川崎市でどっちがやるんだみたいな議論を現場はやっているわけなんです。こういった事態が今後ないようにしなくてはいけないと思っています。今後の方向性について、見解を伺います。

　今後の取組の方向性についての御質問でございますが、現在の制度では、幼稚園及び幼稚園型認定こども園に関する認可・指導権限及び幼稚園の運営費の給付は原則として県が所管しております。一方で、施設型給付に移行した幼稚園及び幼稚園型認定こども園に対する運営費の給付については市が所管しており、認可・指導権限の所管と運営費の給付を行う所管が一致していない状況でございます。このため、市内の私立幼稚園に対する指導や支援を行う際などに、統一的な対応が難しいと感じております。また、施設側からも、窓口が不明確であるといった御意見をいただくこともございます。こうした状況の解消に向けましては、これまでも県に対して私立幼稚園における認可、指導の権限移譲を求めてまいりましたが、引き続き要望してまいりたいと存じます。以上でございます。

　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。最後に伺いますけれども、幼児教育の充実に関連して、昨今のバス置き去り事件を受けて、国において、こどもの安心・安全対策支援パッケージが示されました。事業概要では、送迎用バスへの安全装置の導入支援が盛り込まれています。本市で送迎用バスを運行している園に対する今後の取組を伺います。

　送迎用バスについての御質問でございますが、９月９日付国からの事務連絡に基づき、幼稚園及び認定こども園に対しましては、国が示す安全管理マニュアル等の情報を提供しながら、バス送迎に当たっての安全管理に関する実地調査を実施し、その結果について、国及び県との間で情報の共有などを行っているところでございます。国におきましては、こうした自治体からの情報等に基づき、置き去り防止を支援する安全装置の仕様に関するガイドラインを策定し、12月 20日付で各自治体等に周知したところでございます。今後、これを踏まえ、事故の未然防止に向け、幼稚園協会等との意見交換を行うなどしながら、国の補助メニューを活用した支援内容の検討を進め、年度内の予算措置に向けて対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。この送迎用バスの話もやっぱり国の補助メニューなんですね。そうすると、先ほど指摘したとおり、県がどこまでやって市がどこまでやるのかという話がまた出てくる。県の動きがないと、市も意思決定できない。それを毎回毎回、全ての補助メニューでやってきているわけなので、ぜひ市長におかれましてはリーダーシップをさらに発揮していただいて、この問題を一日も早く改善していただけるよう御努力いただきたいなと思いまして、質問を終わります。

今回市議会で取り上げた本内容に関する動画は、市議会インターネット中継のアーカイブから見ることが出来ます。