自由民主党本部へ！！～川崎市の税政課題についての要望活動～

自由民主党本部へ！！～川崎市の税政課題についての要望活動～

 
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
 
本年最後の第４回定例会準備が始まり変わらず慌ただしい日々が続きますが、本日は政党＆議会活動のご報告です。以前にもこのブログで当方が所属している「大都市税財政特別委員会」の事に触れさせていただきました。
 
５つある常任委員会に加えて、平成２９年度に作られた「特別委員会」です。現在この委員を自民党市議団から選出いただき、仰せつかっております。その特別委員会の大きな役割の一つでもある「党派別要望運動」を行ってきましたので、ご報告致します。
 

２０政令市＋多くの国会議員が一同に介し、１時間という枠の中で行われる会議ですので無駄がないよう珍しく夜な夜な発言原稿を作成しておりました（笑）
 
当方がお伝えした要望内容の抜粋を最後に記載させていただきます。
 
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【本市の財政状況について】
〇川崎市は、政令指定都市唯一の、普通交付税の「不交付団体」でございます。交付・不交付の基準にもなる財政力指数は、平成28年度「0.999」、平成29年度「1.001」、平成30年度「1.009」でまさにボーダーライン上にあり、平成29年度決算ベースでは２連続での不交付団体となっている。
 
〇不交付団体＝「財政が豊か」というイメージを持たれてしまいますが、現状は大きく異なっておりまして、平成29年度決算ベースで申し上げると、減債基金から130億円の借入を行なっております。将来の市債償還のために積み立てておくべき減債基金からの借り入れが常態化しておりまして、借入累計はすでに約300億にも上っている上、今後もこの基金からの借り入れに頼らざるを得ない状態続く見通しになっている。
 
このことを前提に、以下３点を要望。
 
１．ふるさと納税制度について
応援したい自治体への気持ちを形にするものであり、その制度自体については意義あるものと認識しているが、普通交付税不交付団体においては、ふるさと納税による減収額が一切補てんされない為、財政運営に大きな影響を及ぼしてる。川崎市におけるふるさと納税による減収額は、平成29年度で約30億円、平成30年度で約40億円にも上る見込み。不交付団体の場合、こういった減収分もダイレクトにきてしまうので、財政負担軽減の措置を講じていただきたい。
また、ふるさと納税は、地方自治体によっては貴重な財源であることも重々認識をしておりますが、過度な返礼品競争などの是正は必要であり、現在総務省で進められている制度見直しはしっかり行ってもらいたいと要望。
 
２．財政力指数に基づく、国庫支出金等の補助率の割り落としについて
普通交付税の不交付、臨財債が発行できない運営に加えて、一つ一つの国庫対象事業においても補助率の割り落としがあり、二重の是正措置を受けている状況は大きな財政負担になっている。川崎市の試算では、平成30年度予算ベースで、この割り落としによる影響は約17億円にものぼるとされている。
 
３．幼児教育・保育の無償化の実施に伴う財政負担の軽減について
特に、私学助成幼稚園の無償化については深刻な問題であり、園児に対する保育料補助の負担割合が、現行制度同様な場合（国1/3、市2/3）でも影響は甚大となる上、財政力指数1.0以上の自治体特有の負担割合が適用された場合（国1/4、市3/4）、その影響はさらに深刻なものになる。無償化の実施にあたっては、国が責任をもって、必要な財源を確保して頂きたい。
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川崎市は、総務省が公表している平成27年度決算額をベースにした「財政力の分析と評価」では、市民１人あたりの標準税収入を20の指定都市で比較すると川崎市は３位に位置しますが、これに普通交付税と臨財債を足した、市民一人当たりの一般財源比較では18位になってしまいます。川崎市は確かに人口は151万人を超え、市税収入自体は堅調に推移していますが、ボーダーライン上にあるがゆえに総合的な財政運営は、こういった厳しい状況に置かれています。
 
今回の要望運動がどこまで国における制度改正につながるかどうか、今後も注視していきたいと思います。こういった取組みは我々自民党の大きな強みでもあります。一歩でも半歩でも形にしていく為に、今後も継続した活動をしていきたいと思います。
 
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。