平成31年（2019年）

●子育て世帯の定住促進

　現在人口151万人を突破し、ピークの2030年には約159万人まで増加する見込みの川崎市。一方で、実際は「本市の子育て世帯（※1）は転出超過が続いている状態（※2）」です。
都市部としての立地優位性だけでなく、子育て世帯の住宅取得支援や多世代同居・近居の推進等に注力し、子育て世帯が住みやすいと思えるまちづくりを進めていきます。
（※1）長子が18歳未満の世帯を子育て世帯と定義
（※2）市外から転入よりも市外へ転出する世帯の方が多い
　▶矢沢の活動：子育て世帯の定住促進に向けて！！

●小児医療費助成の段階的拡充

　平成28年度まで小学校3年生までが対象年齢だった小児医療費助成制度。平成29年度から、一部負担金を導入する形で小学校6年生まで拡充を行いました。更に小児入院医療費については、平成30年度に中学校３年生まで無償化が進んでいます。厳しい財政状況ではありますが、必要財源を捻出する為の取組みを進め、通院医療費助成の段階的な拡充に向け注力してまいります。
　▶矢沢の活動：小児医療費助成の拡充に関して！！

●待機児童対策の推進

　川崎市の保育所等の利用申請者数は平成30年初の３万件を超え、保育需要は右肩上がりを続けています。子育て分野に対する積極財政による保育の受入枠拡充を進めていきましたが、平成30年４月時点の待機児童数は18人。行政としても進めている受入枠拡充に向けた取組みを議会としてもしっかりと応援していきます。
その一方で、保育の質の問題を懸念される保護者は少なくありません。待機児童数という”数”だけを見ていくのではなく、そこで働く保育士や園の運営状況にもしっかりと行き届いた取組みを推進してまいります。
　▶矢沢の活動：川崎市の子育て環境について！！

●自然豊かな広場や公園づくり

　スポーツ庁が公表している小学校５年生と中学校２年生を対象とした平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、体力テストにおいて、神奈川県は全８種目の合計点の平均が男女いずれも全国を下回っている状況です。加えて、本市の中学校２年生は、男女ともに全国政令市の中で最下位という結果でした。
人口増加が続く本市において、子どもたちが小さい頃から伸び伸びと元気に遊ぶ事ができる環境の整備は、運動習慣をつけるといった意味でも重要です。市域自体が狭いといった理由もありますが、今まで活用が進んでこなかった「特別緑地保全地区」などを最大限活かした広場や公園づくりを推進していきます。

●区内バス交通環境の充実

　平成27年に休止、平成29年に廃止が決定してしまった「川崎縦貫鉄道計画」が予定どおり進んでいれば、宮前区民が利用するであろう駅がさらに５つ追加されていました。それだけ宮前区には「鉄道不便地域」が存在するということです。廃止になってしまった以上、ではこれからどうする？といった前向きな取組みが必要となります。
１期目４年間で、新規バス路線として「向ケ丘遊園駅〜たまプラーザ駅間路線」、「向丘地区〜区役所間路線」、「鷺沼駅〜聖マリアンナ医科大学病院前路線」など、多くの新設路線が実現できました。今後は、鷺沼駅周辺再編整備によるさらなるバス交通環境の充実を目指しながら、終電後の乗車や始発に間に合う早朝時間帯への拡充を推進していきます。さらには、バスが連なり交通渋滞につながっている路線については、積極的にバスベイ（バス避け）設置を進めてまいります。

●横浜市営地下鉄３号線（東側ルート）推進

　2019年１月、川崎市長と横浜市長共同記者会見で「横浜市営地下鉄3号線延伸事業（あざみ野駅〜新百合ヶ丘駅）」が正式に2030年開通を目標に事業化判断されました。川崎市側のルートにおいては３案が提示されていますが、2019年度中に１案を選定する予定となっています。３案の１つ、東側ルート（宮前区側）を推進していきます。
　▶矢沢の活動：横浜市営地下鉄延伸について

●区内都市計画道路の推進

　道路網の強化は、日頃の交通渋滞対策は勿論、災害時や緊急時の救急輸送道路の充実といった観点でも重要です。１期目に引き続き、清水台交差点付近、横浜市境に向けて約100メートルの区間である「都市計画道路・横浜生田線（水沢工区）」の開通を推進致します。さらに鷺沼駅周辺再編整備に併せて、交通渋滞対策として開通が必要と考えられる「梶ヶ谷菅生線」や「登戸野川線（宮崎台小学校付近の工区）」についても、次期整備プログラムへの参入を検討してまいります。

●事業者との災害協定の充実

　直近30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下型地震等の大災害に対する施策を進めていくことは、市民の生命・財産を守る政治の重要な役割です。自助・共助・公助の観点で、それぞれのレイヤーで出来ることを進めていくことが求められる中、当方が１期目から取り組んでいるのが、「市内民間企業と市の災害協定」です。古くは昭和50年代から現在に至るまで、400本以上の災害協定が市内民間企業と本市は締結を行ってきましたが、その中身を見てみると、形骸化しているものも少なくなく実効性に乏しいものが多いのが現状です。実効性の観点から災害協定の見直しを進めると同時に、公共入札における評価項目と連動させた取組みを進めていき、本市の災害対応能力の向上を目指します。

●介護予防・認知症対策の推進

　全国的に超少子高齢社会がすでに訪れている我が国。高齢者がいつまでも元気に健康の中で、地域においても社会においても活躍してくれることが、若年世代にとっても希望となります。現在の川崎市が置かれている状況を見てみると、65歳以上の高齢者数が市内で30万1,000人、そのうち認知症患者の方が４万2,000人、高齢者の７人に１人が認知症とされており、近いうちには５人に１人となると見込まれています。認知症の早期発見は非常に重要な取組みであり、認知症検診制度の導入が有効と考えます。併せて、過酷な介護現場においても従事者がやりがいの持てる職場環境づくりを目指します。

●都市農業施策の推進

　都市部の農業は、まちの緑といった観点で潤いや、レクリエーション、教育の場、そして有事に機能する防災拠点として機能する大切なものです。昨今の都市農業振興基本法の成立を受け、都市部における農地は宅地化すべきものという方針から、農地として在るべきものと国策が転換しました。川崎市においても宮前区含め1200件以上の農家が存在しており、約580haの生産緑地を有しています。１期目では、中学校給食における市内産農産物の利用を積極的に進め、全校統一献立での使用が実現出来ました。一方で、生産緑地指定から30年を迎える2022年、一斉解除が懸念されます。農業従事者が本市で農業を営む事に希望が持てる、そういった都市農業施策を進めてまいります。
▶矢沢の活動：進む！中学校給食での市内産野菜利用！

●（区役所等基本方針）地域バランスを最大限考慮した向丘地域発展に向けた取組み

　2019年2月、川崎市長から鷺沼駅周辺再編整備に併せて、宮前区役所・市民館・図書館を鷺沼駅に移設する基本方針（案）が示されました。策定にあたっては、これまで市民意見の把握を目的とした各種取組み（区民アンケート、まちづくりフォーラム、ワークショップ、関係団体等ヒアリング等）が行われてきました。当方もその殆どに出席し、多くの貴重な市民の意見を直接伺ってきました。
三施設移転は宮前区の核を作り出す側面がある一方で、大規模災害時の対応、鷺沼駅周辺の交通渋滞、公共施設が遠くなってしまい、交通アクセスに問題がある地域に対する配慮や跡地の活用など、いまだ行政の考えが不透明なところが多いのが現状です。改選後の市議会等を通じて、山積する問題に対する市の見解を明らかにすると共に、現実的な解決策に向けて議論を積み重ねて参ります。

●市唯一の国史跡指定・橘樹官衙遺跡群を活かした地域づくり

　平成30年、市初の国史跡指定を受けた橘樹官衙遺跡群（影向寺、橘樹郡衙）の保存活用計画が策定されました。この計画は、史跡指定地内を初め、計画にかかる民有地の地権者と協議を重ねながら、公有地化を推進する他、観光・教育・文化資源としての活用を見据えて、現在の課題（史跡を学べる施設、交通アクセス、多目的広場や道路等の整備）を進める為の根拠となる重要な計画です。野川地域を中心とした今後30年間のまちづくりに大きな影響を与える計画を地域の要望を的確に吸い上げながら、計画に反映できるよう努めて参ります。

●地域文化財のPRと教育現場での地域学習の充実

　宮前区には多くの誇るべき歴史的文化財が存在しており、そういった有形・無形文化財を通じて、自分が住んでいる地域に誇りを持つということは非常に重要です。地域のことを「知る」という事はその第一歩だと思います。平成29年12月に創設された地域文化財制度を充実させ、既存の文化財マップと連携すると共に、案内説明板等を含め文化財を歩きながら、知り学べるまちづくりを推進していきます。また、学校現場においても積極的に地域文化財に触れ合う機会をつくり、地域学習の充実を図ります。

　2015年当選から毎年必ず実施してきた活動報告会。川崎市宮前区選挙区において自民党としては約30年振りのトップ当選を果たした後も、継続して１期目同様、市政報告会を実施してまいりました。
　一方で、2020年から本格化した新型コロナウイルス感染症の影響もあり、以降市政報告会を開催することは出来ませんでした。その間、活動報告資料を作成し、これまで市政報告会等に一度でも参加してくださったことのある方々にお届けをする事に加え、初の試みとなるYoutubeに動画掲載し、それらを以て毎年の活動報告にかえさせていただきました。
　今期も「二期目四年間の振り返り」ということで、前回2019年選挙時に掲げていた公約に対する検証と、それに対する活動と成果、今後の課題といった流れでお伝えさせて頂きました。

　二元代表制である地方議会においては、日々の生活の中で、ボトムアップの視点で行政課題を追求し、行政に取組みを促していく。それが議会の大切な役割の一つだと考えています。
　政治となると、メディアにも取り上げられるのは国政ばかりで一番身近な地方自治体・地方議会はあまり注目されません。ですが、地域には多くの課題が存在します。
　人によって大切にする価値観や視点が異なる以上、身近な市民の意見にこそ、本当の課題が見えてくる場合が多い事を私はこれまでの約8年間の議員活動で感じました。

その点を前提に、行政全体で既に取り組みが進んでいることではなく、「矢沢ならではの視点」で取組むことを大切に、決して多くはないと自己評価していますが、独自の成果をあげてこられたかと考えています。約30分程度の時間で報告した内容を掲載致します。

平成31年（2019年）政策・公約

選挙公報

選挙個人ビラ

広報だけではわからない！！矢沢たかおの政策・公約をさらに詳しく！！

子育て世帯が安心して住み続けられるまちづくり

交通利便性と大規模災害に対する防災減災の取組み

お年寄りや障がい者が元気に活躍できる環境づくり

教育の充実と、地域の文化・歴史に触れる機会をつくる

２期目活動報告（2019年〜2023年）

矢沢たかお活動報告会（2022年11月）※クリックするとPDFがご覧いただけます

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