平成31年（2019年）

　平成28年度まで小学校3年生までが対象年齢だった小児医療費助成制度。平成29年度から、一部負担金を導入する形で小学校6年生まで拡充を行いました。更に小児入院医療費については、平成30年度に中学校３年生まで無償化が進んでいます。厳しい財政状況ではありますが、必要財源を捻出する為の取組みを進め、通院医療費助成の段階的な拡充に向け注力してまいります。
　▶矢沢の活動：小児医療費助成の拡充に関して！！

　川崎市の保育所等の利用申請者数は平成30年初の３万件を超え、保育需要は右肩上がりを続けています。子育て分野に対する積極財政による保育の受入枠拡充を進めていきましたが、平成30年４月時点の待機児童数は18人。行政としても進めている受入枠拡充に向けた取組みを議会としてもしっかりと応援していきます。
その一方で、保育の質の問題を懸念される保護者は少なくありません。待機児童数という”数”だけを見ていくのではなく、そこで働く保育士や園の運営状況にもしっかりと行き届いた取組みを推進してまいります。
　▶矢沢の活動：川崎市の子育て環境について！！

　スポーツ庁が公表している小学校５年生と中学校２年生を対象とした平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、体力テストにおいて、神奈川県は全８種目の合計点の平均が男女いずれも全国を下回っている状況です。加えて、本市の中学校２年生は、男女ともに全国政令市の中で最下位という結果でした。
人口増加が続く本市において、子どもたちが小さい頃から伸び伸びと元気に遊ぶ事ができる環境の整備は、運動習慣をつけるといった意味でも重要です。市域自体が狭いといった理由もありますが、今まで活用が進んでこなかった「特別緑地保全地区」などを最大限活かした広場や公園づくりを推進していきます。

　道路網の強化は、日頃の交通渋滞対策は勿論、災害時や緊急時の救急輸送道路の充実といった観点でも重要です。１期目に引き続き、清水台交差点付近、横浜市境に向けて約100メートルの区間である「都市計画道路・横浜生田線（水沢工区）」の開通を推進致します。さらに鷺沼駅周辺再編整備に併せて、交通渋滞対策として開通が必要と考えられる「梶ヶ谷菅生線」や「登戸野川線（宮崎台小学校付近の工区）」についても、次期整備プログラムへの参入を検討してまいります。
　▶矢沢の活動：川崎市の道路環境整備に向けて！！

　直近30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下型地震等の大災害に対する施策を進めていくことは、市民の生命・財産を守る政治の重要な役割です。自助・共助・公助の観点で、それぞれのレイヤーで出来ることを進めていくことが求められる中、当方が１期目から取り組んでいるのが、「市内民間企業と市の災害協定」です。古くは昭和50年代から現在に至るまで、400本以上の災害協定が市内民間企業と本市は締結を行ってきましたが、その中身を見てみると、形骸化しているものも少なくなく実効性に乏しいものが多いのが現状です。実効性の観点から災害協定の見直しを進めると同時に、公共入札における評価項目と連動させた取組みを進めていき、本市の災害対応能力の向上を目指します。
　▶矢沢の活動：川崎市災害協定〜疑問視される実効性〜

　都市部の農業は、まちの緑といった観点で潤いや、レクリエーション、教育の場、そして有事に機能する防災拠点として機能する大切なものです。昨今の都市農業振興基本法の成立を受け、都市部における農地は宅地化すべきものという方針から、農地として在るべきものと国策が転換しました。川崎市においても宮前区含め1200件以上の農家が存在しており、約580haの生産緑地を有しています。１期目では、中学校給食における市内産農産物の利用を積極的に進め、全校統一献立での使用が実現出来ました。一方で、生産緑地指定から30年を迎える2022年、一斉解除が懸念されます。農業従事者が本市で農業を営む事に希望が持てる、そういった都市農業施策を進めてまいります。
▶矢沢の活動：進む！中学校給食での市内産野菜利用！

　2019年2月、川崎市長から鷺沼駅周辺再編整備に併せて、宮前区役所・市民館・図書館を鷺沼駅に移設する基本方針（案）が示されました。策定にあたっては、これまで市民意見の把握を目的とした各種取組み（区民アンケート、まちづくりフォーラム、ワークショップ、関係団体等ヒアリング等）が行われてきました。当方もその殆どに出席し、多くの貴重な市民の意見を直接伺ってきました。
三施設移転は宮前区の核を作り出す側面がある一方で、大規模災害時の対応、鷺沼駅周辺の交通渋滞、公共施設が遠くなってしまい、交通アクセスに問題がある地域に対する配慮や跡地の活用など、いまだ行政の考えが不透明なところが多いのが現状です。改選後の市議会等を通じて、山積する問題に対する市の見解を明らかにすると共に、現実的な解決策に向けて議論を積み重ねて参ります。