令和5年(2023)公約

矢沢たかおの政策・公約に対する考え方

 

 民間目線であれば当たり前である「計画策定→実行→検証→改善見直し」、こういったPDCAサイクルを回す文化が政治には圧倒的に足りていないと常々感じています。
 
公約、マニフェスト...言葉は色々使うけど、結局言いっぱなしなんでしょ?
 
そう思われてしまうのは当然です。
 
私は一議員というまだ狭い範囲ではありますが、政治の世界においても、自ら掲げた公約を中心に活動を続け、4年後に検証し、フィードバックを得てから次の公約に繋げていく作業をこれまで丁寧に進めてきました。
 
これまでは一人で行っていたその流れを、現在は政調会長代理という立場の中で、自民党川崎市連という大きな枠組みで実行させて頂いています。
 
市民の皆様が、これらを詳細に見られるかは正直分かりません。
寧ろ見ない方のほうが多いのではないかとも思います。
ですが、誰かが見ているところでしか働けない、PRしか考えない。そういった政治からは、市民からの信頼は得られないと私は考えています。
 
私は、自由民主党という政党に所属をしています。
自由闊達な議論が出来るこの政党の中で、内部から組織を変え、より強い自由民主党を作り上げていきたいと思っています。
 
本ウェブページには、1期目・2期目ともにどういった公約を掲げ当選し、その後4年間でどういった活動をしてきたのか、そしてどのように検証しているのかまですべてが掲載されています。
 
今回掲げる公約以外にも、本ページの下部よりこれまでの活動を確認することができます。是非ご覧ください。

 

2023年(令和5年) 川崎市議会議員 矢沢たかお

 

令和5年(2023年)政策・公約

選挙公報

選挙個人ビラ

広報だけではわからない!!矢沢たかおの政策・公約をさらに詳しく!!

安心して子どもを産み育てられるまちづくり

 

●多子世帯支援の充実

 2030年まで人口が増え続ける川崎市では、子育て世帯に限って分析すると、転出世帯が転入世帯を大きく上回っており(年間1,000世帯※平成28年時点)、多くの子育て世帯が市外へ流出している実態があります。
 その多くが、子どもが産まれたタイミング、二人目、三人目が産まれたタイミングである事からも、住み続けるまちとして選ばれていないのではないかと考えています。
 実際、川崎市の多子世帯割合は全国政令指定都市においても、常に19位〜21位付近に位置しています(※国民生活基礎調査)。多子世帯支援を充実し、二人、三人と子どもを安心して産み育てられる環境に向け取組んで参ります。

 

●子どもの近視予防対策の充実

 全世界の兆候と同じく、日本においても、小児近視の有病率が著しく増加しています。平成30年の学校保険統計では、裸眼視力が1.0未満の児童が、幼稚園で26.68%であり、小学校では34.10%、中学校では56.04%と過去最悪レベルを示しています。強度近視になると、緑内障、網膜剥離、そして失明へと繋がる重篤な眼疾患に罹患するリスクが高まります。
 小児の近視有病率増加の原因として、スマートフォンをはじめとしたデジタルデバイスの使用環境があると考えられています。スクリーンタイム制限設定の推奨等、一次予防政策を推進します。また、斜視や弱視の早期発見を目的とした3歳児眼科健診の一層の充実の為に、SVS(スポットビジョンスクリーナー)を用いた検査を拡充し、子どもたちの眼を守る取組を進めます。

 

●自然豊かな広場や公園づくり

 スポーツ庁が公表している小学校5年生と中学校2年生を対象とした平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、体力テストにおいて、神奈川県は全8種目の合計点の平均が男女いずれも全国を下回っている状況です。加えて、本市の中学校2年生は、男女ともに全国政令市の中で最下位という結果でした。
 人口増加が続く本市において、子どもたちが小さい頃から伸び伸びと元気に遊ぶ事ができる環境の整備は、運動習慣をつけるといった意味でも重要です。市域自体が狭いといった理由もありますが、今まで活用が進んでこなかった「特別緑地保全地区」を最大限活かした取組、公園が充足していない地域における広場や公園づくりを推進していきます。

 

●ボール遊びが出来る地域環境づくり

 2030年160万人まで人口増が続く本市ですが、子どもたちが気軽に地域の中でボール遊びが出来る環境が足りていません。ボール遊びを禁止する公園も多く存在します。現在、川崎市ではこれらの問題解決に取組む為の施策「みんなの校庭プロジェクト」を推進しています。市内114ある小学校校庭を平日放課後や土日等(地域条件による)を開放し、子どもたちがやりたいことを実現する為の施策です。これを強力に推進します。
 とりわけ、バスケットボール環境で必要なゴールの設置拡充に向けて、全小学校への設置と市内公園及び河川敷への設置拡充を推進します。
また、野球場が無い宮前区においても野球ができる環境として、多摩川河川敷の利用環境整理に取組ます。

交通利便性と大規模災害に対する防災減災の取組み

 

●横浜市営地下鉄3号線延伸を見据えた交通渋滞対策

 前回、東側(宮前区側)ルート推進を公約に掲げ取組んできた結果、令和2年に概略ルート・駅位置・東側ルート決定が公表されました。その後は、環境影響評価手続、都市計画手続に向けた取組が行われ、令和12年開業目標に向け、横浜市と共同で具体化に向けた検討の深度化が進んでいます。
 将来的に川崎市内にヨネッティー王禅寺周辺に中間駅が設置されることによる、駅周辺のまちづくりの議論を進めつつ、充実する公共交通ネットワークに耐えられる道路交通状況の改善を進めていく必要があります。ボトルネックとなるであろう道路や交差点の改良に向けた取組を進めます。

 

●区内都市計画道路の推進

 道路網の強化は、日頃の交通渋滞対策は勿論、災害時や緊急時の救急輸送道路の充実といった観点でも重要です。1〜2期目に引き続き、清水台交差点付近、横浜市境に向けて約100メートルの区間である「都市計画道路・横浜生田線(水沢工区)」の開通を推進致します。さらに鷺沼駅周辺再編整備に併せて、交通渋滞対策として開通が必要と考えられる「梶ヶ谷菅生線」や「登戸野川線(宮崎台小学校付近の工区)」についても、次期整備プログラムへの参入を検討してまいります。

 

●大規模災害時に物資供給拠点となる北部市場の再整備

 市民に生鮮食料品等を安定的に供給する「食の流通拠点」として、昭和57年に宮前区水沢に開場した市中央卸売市場北部市場。開場から40年以上が経過し、施設老朽化や社会経済環境の変化への対応が必要となりました。現在、川崎市は平成28年に策定した「川崎市卸売市場経営プラン」に基づき、北部市場の機能更新に向けた取組を推進しています。
 この再整備事業を市民・場内事業者・取引事業者・行政にとって有意義な整備とすべく、取組を進めていきます。とりわけ、川崎市地域防災計画上、大規模災害時の物資供給拠点として大変重要な役割を担うのが北部市場。平成28年に発生した熊本震災では、国から寄せられた大量の受援物資が各避難所に届かないという深刻な問題が発生しました。川崎市の災害対応能力の向上に資する再整備計画にして参ります。

お年寄りや障がい者が元気に活躍できる環境づくり

 

●介護予防・認知症対策の推進

 人生100年時代、高齢者がいつまでも元気に健康で、地域においても社会においても活躍してくれることが、若年世代にとっても希望となります。現在の川崎市が置かれている状況を見てみると、令和2年10月時点で65歳以上の高齢者数が市内で約32万人、そのうち認知症患者の方が5.9万人、高齢者の約6人に1人が認知症であり、近いうちには5人に1人となると見込まれています。認知症対策については、早期発見・早期治療に向け、市内4センター体制となった認知症疾患医療センター機能の強化充実を図ります。また、令和4年度まで実施した軽度認知障害(MCI)スクリーニング検査のモデル事業を検証し、本格実施に向けた取組を進めていきます。

 

●都市農業施策の推進

 都市部の農業は、まちの緑といった観点で潤いや、レクリエーション、教育の場、そして有事に機能する防災拠点として機能する大切なものです。川崎市においても宮前区含め1100件以上の農家が存在しており、約550haの生産緑地を有しています。
 1期目では、中学校給食における市内産農産物の利用を積極的に進め、全校統一献立での使用を実現。2期目では、一斉解除が懸念された「生産緑地2022年問題」において、特定生産緑地移行に向けた積極的な取組を進め、県下最高水準の移行申出率95.2%を達成しました。
 3期目においては、国の「みどりの食料システム戦略」等に基づき、減農薬・減化学肥料を推進、学校給食における市内産農産物のさらなる活用と、有機農産物活用の可能性を検討します。農業従事者が本市で農業を営む事に希望が持てる、そういった都市農業施策を進めてまいります。

 

●歯科口腔保険の充実

 歯及び口腔の健康づくりが、生活習慣病の予防など全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことを鑑み、川崎市歯科医師会と連携し、市民の生涯にわたる健康の保持増進を目的とした(仮称)川崎市歯科口腔条例の制定に向けた検討と共に、市内小学校・中学校でのフッ化物洗口の導入に向けた取組を進めます。
 また、歯とお口の機能低下である「オーラルフレイル」は、全身の筋肉や心身の活力の衰え(フレイル)や介護が必要な状態になる原因の一つとも言われています。本市のオーラルフレイルに関する取組を充実し、高齢者等が自分の口の衰えに早く気づき、口の機能の改善を図ることで、必要な栄養を摂ることや会話などの社会参加がしやすくなり、心身のフレイル予防へと繋げられる、そういった環境を目指して参ります。

 

●(鷺沼駅再開発)交通渋滞対策と災害対策の充実

 2019年3月、川崎市長から鷺沼駅周辺再編整備に併せて、宮前区役所・市民館・図書館を鷺沼駅に移設する基本方針が示され、現準備組合による事業計画に基づき、駅前街区(R9〜10年度)、北街区(R12〜14年度)共用開始に向けて、再開発に向けた準備が進められています。
 三施設移転は宮前区の核を作り出す側面がある一方で、大規模災害時の対応、鷺沼駅周辺の交通渋滞、交通アクセスに問題がある地域に対する配慮や跡地の活用など、議論していかなくてならない課題が多いのが現状です。改選後の市議会等を通じて、山積する問題に対する市の見解を明らかにすると共に、現実的な課題解決に向けて議論を積み重ねて参ります。

教育の充実と、地域の文化・歴史に触れる機会をつくる

 

●市唯一の国史跡指定・橘樹官衙遺跡群を活かした地域づくり

 平成30年、市初の国史跡指定を受けた橘樹官衙遺跡群(影向寺、橘樹郡衙)の保存活用計画が策定されました。この計画は、史跡指定地内を初め、計画にかかる民有地の地権者と協議を重ねながら、公有地化を推進する他、観光・教育・文化資源としての活用を見据えて、現在の課題(史跡を学べる施設、交通アクセス、多目的広場や道路等の整備)を進める為の根拠となる重要な計画です。野川地域を中心とした今後30年間のまちづくりに大きな影響を与える計画を地域の要望を的確に吸い上げながら、計画に反映できるよう努めて参ります。
 また、令和6年に迎える市制100周年、新しく出来る新本庁舎と、かつての役所の跡地である橘樹官衙遺跡群に関するイベント等を企画し、愛着と誇りの持てるまちづくりを進めていきます。

 

●地域文化財のPRと教育現場での地域学習の充実

 宮前区には多くの誇るべき歴史的文化財が存在しており、そういった有形・無形文化財を通じて、自分が住んでいる地域に誇りを持つということは非常に重要です。地域のことを「知る」という事はその第一歩だと思います。平成29年12月に創設された地域文化財制度を充実させ、既存の文化財マップと連携すると共に、案内説明板等を含め文化財を歩きながら、知り学べるまちづくりを推進します。
学校現場においても積極的に地域文化財に触れ合う機会をつくり、地域学習の充実を図ります。
 また、令和元年東日本台風で水没してしまった市民ミュージアムに代わり、「新しい美術館・博物館」設置に向けた取組が進められています。市北部への設置を推進すると共に、重要文化財をはじめ、市が有する歴史的文化財を市民が感じることが出来る企画等ができる施設として参ります。

県重要無形民俗文化財・初山獅子舞!今年は新舞子!一生懸命練習中です!

2017.08.07

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