みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
令和4年川崎市議会第3回定例会が6月6日から6月29日まで開催されています。
今回は定例会中に開催された一般質問において、当方が取り上げた以下テーマについてご報告させて頂きます。
① 都市農業振興施策について〜特定生産緑地・市内産農産物活用・物価高騰対策〜
これまで「特定生産緑地への移行」を推進してきました。結果、全国政令市平均を大きく上回る95.2%の申出率となった一方で、申出の無かった生産緑地への対策について伺いました。また、中学校給食センターにおける給食アンケートの実施状況について、物価高騰による農業従事者への支援についてそれぞれ伺いました。
② 幼保無償化事務センター業務について〜業務プロセス改善による負担軽減の提案〜
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い設置され、各種事業者や保護者からの無償化給付等に係る認定や請求に関する審査事務及びコールセンター業務を行なっているのが幼保無償化事務センターです。保護者が市に対して幼稚園を通して行なっている「副食費補助の認定申請」プロセスの改善を提案致しました。保護者・幼稚園・川崎市、３者にとって業務負担軽減に繋がる結果となりました。
③ 川崎市卸売市場経営プランについて〜北部市場機能更新〜
北部市場では現在、「川崎市卸売市場経営プラン改訂版」に掲げる基本目標の実現に向け、令和4年度中に機能更新の考え方や手法等を取りまとめる「北部市場機能更新に係る基本計画」の策定を目指しており、昨年の6月議会でも、機能更新について取り上げ、議論をさせて頂きました。今回はその続きとなります。
これまで「特定生産緑地への移行」を推進してきました。結果、全国政令市平均を大きく上回る95.2%の申出率となった一方で、申出の無かった生産緑地への対策について伺いました。また、中学校給食センターにおける給食アンケートの実施状況について、物価高騰による農業従事者への支援についてそれぞれ伺いました。
② 幼保無償化事務センター業務について〜業務プロセス改善による負担軽減の提案〜
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い設置され、各種事業者や保護者からの無償化給付等に係る認定や請求に関する審査事務及びコールセンター業務を行なっているのが幼保無償化事務センターです。保護者が市に対して幼稚園を通して行なっている「副食費補助の認定申請」プロセスの改善を提案致しました。保護者・幼稚園・川崎市、３者にとって業務負担軽減に繋がる結果となりました。
③ 川崎市卸売市場経営プランについて〜北部市場機能更新〜
北部市場では現在、「川崎市卸売市場経営プラン改訂版」に掲げる基本目標の実現に向け、令和4年度中に機能更新の考え方や手法等を取りまとめる「北部市場機能更新に係る基本計画」の策定を目指しており、昨年の6月議会でも、機能更新について取り上げ、議論をさせて頂きました。今回はその続きとなります。
今回は、上記３テーマの中から「① 都市農業振興施策について〜特定生産緑地・市内産農産物活用・物価高騰対策〜」の議会でのやりとりを含め、ご報告をさせて頂きます。以降、実際の議会でのやりとりを掲載させていただきます。
① 都市農業振興施策について〜特定生産緑地・市内産農産物活用・物価高騰対策〜
＜経済労働局長＞
特定生産緑地についての御質問でございますが、特定生産緑地の申出のなかった農地に対しましては、情報を共有する関係部局から、公園が必要な地域において、寄附又は借地による活用を検討したいとの回答があったところでございます。
また、特定生産緑地に申出がなかった生産緑地所有者に対して、買取申出が始まる１１月までにアンケート等の実施を検討しているところでございます。
今後は、土地の寄付や借地の検討対象となる農地があった場合には、所有者に対して、関係部局と連携して、市への協力について説明できるよう協議・調整しているところでございます。
特定生産緑地についての御質問でございますが、特定生産緑地の申出のなかった農地に対しましては、情報を共有する関係部局から、公園が必要な地域において、寄附又は借地による活用を検討したいとの回答があったところでございます。
また、特定生産緑地に申出がなかった生産緑地所有者に対して、買取申出が始まる１１月までにアンケート等の実施を検討しているところでございます。
今後は、土地の寄付や借地の検討対象となる農地があった場合には、所有者に対して、関係部局と連携して、市への協力について説明できるよう協議・調整しているところでございます。
次に、中学校給食における市内産農産物の活用について、教育次長に伺います。
こちらも先日の代表質問における答弁のとおり、順調に使用量が増えており、今後も積極的な活用をしていくということで大変嬉しく思っています。中学校給食については、３センターが本格的に稼働し始めたのが、平成29年12月。すでに５年以上が経過しました。平成30年に教育委員会が実施した給食に関するアンケートには、市内産農産物に関する項目を加えて頂きました。現在もアンケートは実施しているのか、しているのであれば、市内全域の子どもたちが川崎の野菜についてどのようなことを思っているのか、この点について、結果を伺います。
また、市全域における都市農業への理解醸成の面でも、今、センターから各学校へ給食を配送するトラックは非常に良い広報媒体だと思っています。４〜５年前、議会でも検討を要望させて頂きましたが、配送トラック自体、今のままでは非常にもったいないと感じております。走る広報媒体として、何かしらの活用できればと非常に効果的と考えますが、見解を伺います。
こちらも先日の代表質問における答弁のとおり、順調に使用量が増えており、今後も積極的な活用をしていくということで大変嬉しく思っています。中学校給食については、３センターが本格的に稼働し始めたのが、平成29年12月。すでに５年以上が経過しました。平成30年に教育委員会が実施した給食に関するアンケートには、市内産農産物に関する項目を加えて頂きました。現在もアンケートは実施しているのか、しているのであれば、市内全域の子どもたちが川崎の野菜についてどのようなことを思っているのか、この点について、結果を伺います。
また、市全域における都市農業への理解醸成の面でも、今、センターから各学校へ給食を配送するトラックは非常に良い広報媒体だと思っています。４〜５年前、議会でも検討を要望させて頂きましたが、配送トラック自体、今のままでは非常にもったいないと感じております。走る広報媒体として、何かしらの活用できればと非常に効果的と考えますが、見解を伺います。
クリックするとPDFファイルをご覧いただけます。
＜教育次長＞
市内産農産物についての御質問でございますが、中学校給食に関するアンケートにつきましては、平成３０年に実施した後、再度のアンケートの実施を検討しておりましたが、コロナ禍という従来の給食実施状況と異なる中、給食事業の効果を計る上で課題があるとの認識から実施を見合わせてまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染状況などの社会社会情勢を注視しつつ、楽しい給食時間が復活する時期を見計らいながら、市内産農産物の意向調査も含めて、アンケート実施を検討してまいります。
また、市民が地域の農産物を知ることは、重要なことと考えておりますので、配送トラックの広報媒体としての活用について、関係局や関係機関と、課題の整理を行ってまいります。
市内産農産物についての御質問でございますが、中学校給食に関するアンケートにつきましては、平成３０年に実施した後、再度のアンケートの実施を検討しておりましたが、コロナ禍という従来の給食実施状況と異なる中、給食事業の効果を計る上で課題があるとの認識から実施を見合わせてまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染状況などの社会社会情勢を注視しつつ、楽しい給食時間が復活する時期を見計らいながら、市内産農産物の意向調査も含めて、アンケート実施を検討してまいります。
また、市民が地域の農産物を知ることは、重要なことと考えておりますので、配送トラックの広報媒体としての活用について、関係局や関係機関と、課題の整理を行ってまいります。
学校給食に関しては、昨今の物価高騰に伴う値上げ圧力が高まる中、市長は「保護者の負担増につながらないよう、地方創生臨時交付金の活用について検討を進めていく」旨の答弁をされました。物価高騰については、全国同様、すでに本市の農業従事者にも肥料高騰、燃油高騰といった形で、大きな影響を与え始めています。現状の認識を伺います。
また、学校給食同様、交付金の活用も視野に入れ、農業従事者の負担増、消費者の負担増につながらないよう検討すべきですが、見解と今後の対応を市長に伺います。
また、学校給食同様、交付金の活用も視野に入れ、農業従事者の負担増、消費者の負担増につながらないよう検討すべきですが、見解と今後の対応を市長に伺います。
＜市長＞
物価高騰等についての御質問でございますが、 急速な原油価格や物価高騰等につきましては、農業生産に必要な燃油や肥料などの価格に関わり、全国の農業従事者の経営に大きく影響するものと認識しているところでございます。
こうしたことから、国や県においては、肥料購入に対する支援等を実施予定としていることを踏まえ、本市農業における影響を把握し、国・県・市の役割に沿って、必要な対策を検討してまいります。
物価高騰等についての御質問でございますが、 急速な原油価格や物価高騰等につきましては、農業生産に必要な燃油や肥料などの価格に関わり、全国の農業従事者の経営に大きく影響するものと認識しているところでございます。
こうしたことから、国や県においては、肥料購入に対する支援等を実施予定としていることを踏まえ、本市農業における影響を把握し、国・県・市の役割に沿って、必要な対策を検討してまいります。
＜まとめ＞
・ 申出のなかった農地所有者に対して、公園への利用を目的に無償借地や寄付等の打診する方向性となった
・ 申出のなかった農地所有者に対しては、本年11月までを目処にどういった理由で申出手続きを行わなかったかに関するアンケートを実施することになった
・ 中学校給食については、平成30年に実施したアンケートをまた計画する方向で検討してもらうことに
・ 学校給食を配送するトラックの広報媒体としての活用も今後検討
・ 物価高騰による農業従事者向けへの支援については、本市農業における影響を把握し、国・県・市の役割に沿って、必要な対策を検討していく
・ 申出のなかった農地所有者に対して、公園への利用を目的に無償借地や寄付等の打診する方向性となった
・ 申出のなかった農地所有者に対しては、本年11月までを目処にどういった理由で申出手続きを行わなかったかに関するアンケートを実施することになった
・ 中学校給食については、平成30年に実施したアンケートをまた計画する方向で検討してもらうことに
・ 学校給食を配送するトラックの広報媒体としての活用も今後検討
・ 物価高騰による農業従事者向けへの支援については、本市農業における影響を把握し、国・県・市の役割に沿って、必要な対策を検討していく
本日も最後まで読んでいただき、有難う御座いました。
次回も引き続き、一般質問で取り上げた内容についてご報告させて頂きます。
先ず、特定生産緑地に関して伺って参ります。本定例会における我が会派の代表質問においても取り上げましたが、特定生産緑地の申出状況については、国のアンケートに回答した政令指定都市10都市の申出率の平均値を大きく上回った結果となったことは一重に、本市職員の努力に加え、JAセレサ川﨑との「特定生産緑地指定の推進に関する協定」を締結など、個別アプローチの成果も大きかったと考えております。
一方、申し出のなかった生産緑地に対するアプローチもこれまで継続して要望をさせていただいておりました。代表質問では、特定生産緑地の申出がなかった農地に対して、「この間、関係局からは農地の無償借地や寄附等の意向があった」旨、答弁がありました。どういった用途での活用を想定しているのか伺います。
併せて、生産緑地の所有者に対する打診にあたっては、丁寧な対応が必要となることは勿論、地域課題の共有から、公共施設の必要性等、市としての想いをしっかりと伝えることが重要と考えます。また、買取申出の手続き前での取り組みが効果的とも考えます。今後の対応を伺います。