みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
先日、宮前区のミライづくりプロジェクトニュースVol.4が公表され、現在宮前区内に全戸配布が進んでいます。我が家のポストにも先日入っていました。
新型コロナ感染拡大を受けて、約２年間の検証期間を経て、昨年11月に検証結果が公表されました。
検証結果の概要については以下に添付致しますが、検証前の計画と比較して、ポストコロナ社会に対応した改善された内容となっていると考えています。
現在、本事業検証を受けて環境アセスメント手続き・都市計画手続が進んでいる状況です。令和６年には実施設計、令和7年からは駅前街区工事着手（令和9年〜10年共用開始）、令和10年頃から北街区工事着手（令和12年〜14年共用開始）を目指しています。
加えて、旧日本精工グラウンドは昭和大学鷺沼校地として将来的には大学が誘致されることとなっています。「公・商・学」あらゆる面で宮前区鷺沼駅周辺は、今後10年間で大きく様変わりしていきます。
クリックすると、詳細資料を確認出来ます。
以前、本事業において県の補助金が一切入らない事、同じ県民税を払っている県民でありながら、政令指定都市の再開発補助を出さない姿勢について、議会で取り上げたことがあります。詳細は以下過去ブログから確認できます。
その際の行政答弁を抜粋したものが、下記となります。
次に、再開発事業補助の県負担につきましては、県からは、平成21年度からの危機的な財政状況を契機とし、平成23年に指定都市における新規案件には補助しないとの方針が示されました。その後、平成26年度に再開発事業の認可等の権限移譲が行われ、現在も同様の見解が示されております。
こういった県の姿勢に変化が見られました！！
この県の従来からの方針が、令和5年2月8日公表の令和5年度当初予算（案）において、一部変更となりました。予算案が通れば、実質的に「政令市市街地再開発補助の充実強化」という名目で、県からの補助が入ることになりそうです（喜）
具体的には、これまで再開発事業に伴う「政令市負担額」総額のうち、国庫支出金【5割】＋市債【４割】＋（市一般財源＋県補助【１割】）で構成されていたのが、令和４年度までの補助スキームでした。令和５年度からの補助スキームにおいては、県補助額は「市債発行部分x1/3、一般財源x1/3」へと拡充されました。
なにやら、難しい単語で構成された式となっていて、じゃあ実際いくらになるのか？という部分がわからないですが、シンプルに数字でお伝えすると、令和４年度までの補助スキームであれば、例えば、100億円の総補助額に対して、県補助は1.67億円。それが、令和5年度以降については、14.3億円まで拡充される計算となっています。ただし、県の資料によると、5ヵ年補助総額12億円を上限とするとの記載があるので、14.3億円ではなく、12億円となる可能性もあります。
いかんせん、まだ県と市の間で詳細な話し合いが行われていない状態ですので、今後どういった形でどの程度の補助額拡充となるのか、まだ確定した話ではありませんが、これまでの県補助から大幅に拡充がされる方向性というのは間違いありません。
とはいえ、市が従来から求めていた県と市の補助割合から比較すると、まだまだ全く足りないというのが実態ですが、様々な方面からの要望活動の成果もあったのでしょう。大きく改善されたと言って良いかと考えています。
本日は以上となります。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
