予特②子育て世帯の定住促進!〜戸建て住宅ストック循環の取組み〜

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予特②子育て世帯の定住促進!〜戸建て住宅ストック循環の取組み〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
 
昨日は本市の生活排水対策について課題があることを述べた議会でのやり取りを掲載させて頂きました。
 
本日は「歳出10款1項1目、住宅施策の推進について」ご報告をしていきたいと思います。
この子育て世帯の定住促進施策を進めるといったテーマでは、過去にも議会でも、本ブログでも取り上げていますのでご参照頂ければと存じます。
 

子育て世帯の住宅取得を支援!〜多世代同居・近居で金利引き下げが実現〜

2018.12.19

ベビーシッターの皆様との意見交換〜川崎市の子育て環境について〜

2018.05.15

実は転出超過状態にある川崎市の子育て世帯数!!〜多世代同居・近居の取組〜

2017.12.21
 

子育て世帯と高齢者世帯の住宅環境〜ミスマッチ解消に向けて〜

矢沢たかお
 今年度予算案では、個人市民税が大きく増収をしており、県費負担教職員の市費移管分による影響を除くと、プラス要素として、納税者数の増で38億円、一人あたりの所得の増で29億円となっている。さらに納税者数の増を分解すると、人口増で13億円、新たに納税者となった市民が増加したことで25億円となっている。まさにこれらの個人市民税の増が本市の厳しい財政状況にとって、良い意味で影響を及ぼしていると考えている。
そういった中で、一昨年と昨年の第4回定例会にて、子育て世帯の定住促進施策の重要性について議論をしてきた。
 

区別の子育て世帯の転出入状況 ※市提供資料をもとに矢沢が作成

 
 先ず、課題認識として、本市の長子の年齢が18歳未満である子育て世帯は、年間約1,000世帯が転入よりも転出が多い転出超過となっている現状が少なくとも5年以上は続いており、今後も続く事が予想されている状況にあると考えている。そこで財政局長に伺うが、年間約1,000世帯の子育て世帯が流出している事による市税収入への影響について伺う。
 
財政局長
 算定には、転出者及び転入者それぞれの課税額の抽出が必要となり、正確に見込むことは困難なところでございますが、仮に、個人市民税額を世帯数で除して得た額、約23万円を用いて機会的に試算いたしますと、約2億3千万円程度の影響となるところでございます。
 
矢沢たかお
 こういった子育て世帯の定住がなぜ進まないのか、その理由については以前の議会でもまちづくり局長が答弁しているとおり、「親との近居・同居」だけでなく、「広い住宅や費用負担の少ない住宅の選択」が最も多い理由として挙げられていた。転出超過に伴う流出額もさることながら、将来引っ越すことを念頭に生活するのと、定住するのとでは、あらゆる目線が異なってくると考える。具体的な施策が求められる中、予算案では「子育て世帯の定住促進に向けた住宅施策の推進」が盛り込まれているが、その狙いと内容、次年度の取組についてまちづくり局長に伺う。
 
まちづくり局長
 平成29年度に実施したアンケートでは、転出理由として、「転居前の住宅より広い・部屋数が多い」という回答が最も多かったことから、子育て世帯の負担を軽減しつつ、ゆとりある住宅に居住できる環境づくりに取り組むことが重要と考えております。
このためには、高齢者等の所有する既存の戸建て住宅の空き家等を子育て世帯向けに活用するなど、住宅ストックの世代間循環を促進することが有効と考えております。
平成31年度の具体的な取組といたしましては、不動産事業者の団体等と連携して、賃貸住宅としての利用や売買など、住宅を所有する高齢者等向けに住宅資産活用のためのノウハウや留意事項、成功事例などをまとめたパンフレット等の作成、モデル地区での普及啓発、子育て世帯とのマッチングの施行等に取り組むこととしております。
 また、鉄道事業者との連携による、沿線地域でのモデル的な住替え促進や、金融機関と連携した既存戸建住宅の取得支援などにも取り組んでまいります。
 
矢沢たかお
 子育て世帯の需要をどのように捉えているのか、また供給側の市場規模をどのように考えているのか、まちづくり局長に伺う。
 
まちづくり局長
 はじめに、子育て世帯の需要についてですが、現状、既存戸建住宅の流通市場が未成熟であるため、正確な需要を把握することは困難ですが、新築の戸建住宅に関しては、市内で年間約3,000戸から4,000戸程度着工しており、戸建住宅には根強いニーズがあると考えております。
新築に対し、既存の戸建住宅は、より安価に取得できること、また、リフォームにより自分のライフスタイルに合わせられるなどのメリットがあること、近年は新築にこだわらない方も増えていることなどから、子育て世帯のニーズは十分にあると考えております。
 次に供給可能な既存戸建住宅の戸数についてですが、平成25年住宅・土地統計調査をもとに推計いたしますと、空き家が約3,600戸、高齢者のみ世帯が居住する比較的広い住宅が約21,000戸あると推計され、住み替え等の動向にもよりますが、これらのうちの一定程度は供給の可能性があるものと考えております。
 
矢沢たかお
子育て世帯が高齢者が住んでいた自宅を取得等する際のリフォーム助成を検討すべきと考えるが、まちづくり局長に見解を伺う。
 
まちづくり局長
 まずは既存戸建住宅が市場に円滑に提供され、子育て世帯がそうした住宅に入居しやすい環境を整備することが重要と考えており、平成31年度については、民間事業者等と連携した取組みを進めることとしているところでございます。
その後、これらの実績や効果などの検証を踏まえ、促進に向けた適切な支援策について検討してまいります。
 
 今回の子育て世帯と高齢者世帯の住宅ストック世代循環に向けた施策をまとめると、以下のようなスライドになります。
 

 

 
 実は、18歳未満の長子を持つ子育て世帯の転出超過が5年以上続いている本市。今回財政局から、年間2億3千万円の流出額が答弁されましたが、5年間となると少なくとも10億円以上にものぼります。勿論、金額的な部分だけでなく、子育て世帯が「本当に本市で子育てしたいと言える環境か?」ということを根本から考え直すきっかけにもなる数字かとも思います。
 
 2030年には人口ピークを迎え、それ以降は人口減少を迎える本市。全国的には(人口減少としては)最も後発自治体ですが、10年前から施策を検討し、手立てを打っていくことが強く求められます。私が取り組んでいる「多世代同居・近居の推進」も介護や子育て環境にも資するだけでなく、”子育て世帯の定住促進”を実現したいからであります。
 
 議会では何度も話をしていますが、「将来的に引っ越すつもりでそこの住むのと、定住をするつもりで引っ越す」のとでは、住んでいる地域を考える目線が全く異なると考えています。今後も推進していきたいと思いますので、ご意見等あればお寄せ頂ければと存じます。
 
 
本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
 


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