みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
川崎市議会第1回川定例会予算審査特別委員会において、当方が質問として立ち取り上げ、川崎市に対して提案した内容が実現されました。
本年2月〜3月にかけて開催された定例会での話が、約3〜4ヶ月後に形となったケースですので、非常にスピーディな対応をしていただいたと思っています。
私の場合、定例会で取り上げた質問内容については、その詳細を必ずホームページで記事として公開するようにしており、それこそ自分の想像以上に多方面（行政関係者含め）多くの方々に読んでいただいています。有り難いことです。
以前のブログでも「川崎市の農地を守りたい。特定生産緑地指定事業に提案！〜県下初の取組〜」というタイトルで公開をしましたので、当時の議会でのやりとりについて詳しく確認したい方は以下記事をご覧ください。
確か5月ごろだったかと思いますが、地元紙タウンニュースにもこの川崎市とJAセレサの取り組みが掲載されましたが、今回は日本農業新聞に掲載されました。
全国的に見た時に初めての取り組みではないにしろ、非常に珍しく、また神奈川県下では初の取り組みが川崎市で進められたことは大変嬉しく思います。
実際に日本農業新聞に掲載された記事が以下となります。
2021年7月20日付の日本農業新聞に掲載されました
※記事をクリックすると、拡大します。
議会での後押しがあったこともしっかり載せてくれていることは、当方としても嬉しく思いました。
【神奈川 特定生産緑地】未申請者リスト共有 JAセレサ川崎 川崎市と協定 制度周知強化
【神奈川・セレサ川崎】特定生産緑地への指定申出期限が迫る中、制度周知の拡大や意向調査を進めようと、JAセレサ川崎と川崎市は「特定生産緑地指定の推進に関する協定」を6月下旬に締結した。未申請者のリストを共有し、生産緑地所有者に呼び掛ける両者が結んだ協定は、県内では初めてで、全国でも珍しい。
JAと市は2018年に「生産緑地2022年問題対策協議会」を発足し、組合員を中心に制度周知などを進めてきた。これまで20回以上の説明会を開いてきたが、個人情報保護の観点から、JAは各農家の申請状況を市と共有できず、思うように進まなかった。生産緑地所有者には、世代交代などで制度自体の理解が進んでいないケースもあるため、JAでは未申請者に丁寧な説明と意向の把握が必要として、市との連携強化を求めていた。
同市も地域農業の重要性を認識しており、都市農地は防災機能や食農教育の場など多面的価値を重要視し、農地を残したい考えだ。一方で、市民の個人情報保護についても厳しい管理を求められ、JAとの適切な連携体制の構築に苦慮していた。こうした状況は市議会にも伝わり、議員からも対策を求める声が挙がったことも協定の締結を後押しした。
協定で市と共有できるリストは、22年に申出期準日を迎える生産緑地所有者のうち、特定生産緑地に未申請の農地のみに限定した。
2022年に生産緑地指定から30年を迎える申請対象899世帯のうち、本年2月時点で639世帯、71%の世帯から申出がされており、面積にして、昨年度と合わせて計約172ヘクタールが指定される見込みとのことです。対象面積が約222ヘクタールですので、約77.5%の面積が特定生産緑地として残る見込みです。
つまり、残る260世帯、約50ヘクタール（東京ドーム4.7ha *10.6個分）の生産緑地が今後失う可能性がある農地と言える状況です。
そこで、重要なのは未申請世帯へのアプローチであります。
改めて、川崎市にとって貴重な都市農地の保全に関して重要な役割を担ってくれているJAセレサ川崎との連携を強化する取り組みができたことは、非常によかったです。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
