子育て世帯の住宅取得を支援!〜多世代同居・近居で金利引き下げが実現〜

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子育て世帯の住宅取得を支援!〜多世代同居・近居で金利引き下げが実現〜

 
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
 
今日は第4回定例会の一般質問で取り上げた以下内容の内、「多世代同居・近居の取組について」ご報告させて頂きます。

矢沢たかおの「一般質問項目」
 ① 大雪対策・道路除雪計画等について
→  今年1月〜2月の大雪における市内の混乱を受けて(山坂多い宮前区特有の課題)
 ② 多世代同居・近居の取組について  
→  昨年の第4回定例会に引き続き(中長期での注力項目)
③ 障害者グループホームの待機者数等について
→  地域活動を通じて頂いた相談をきっかけに
 ④ 学校給食における市内産農産物の活用状況について  
→  議会で初めて提言し実現に至った【給食x都市農業】(注力項目)

 

実は転出超過が続いている川崎市の子育て世帯・・・

サブタイトルを見て、「えっ!?」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。だって本市は全国的には少子高齢化による人口減少社会と言われている中で、人口増加が著しいことで有名ですので。
 
確かに川崎市全体としてみれば本ブログでも度々取り上げていますが、人口増が続いています。
ピークは2030年と言われており、現在151万人を突破。ピークには約159万人まで増加する見込みです。
 
ですが、以下のグラフを見て頂ければわかりますが、赤丸で囲ったところに注目すると、ここだけ顕著にマイナスになっているのがわかります。さらに35歳〜50歳くらいまでの「まだ成人前の子どもを育てている家庭」においても、転入より転出が勝っているのがわかります。
(※グラフは、川崎市が公表している「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」から)
 

 
そしてさらに、子育て世帯に特化した転出入の状況を区別に示しているのが、以下の表です。
(※市調査資料に基づき、矢沢が作成)
 

実は転出超過状態にある川崎市の子育て世帯

 
この辺のところは、昨年の第4回定例会で取り上げた多世代同居・近居の取り組みで他都市の取組などと併せて詳しく掲載していますので、以下のブログをご覧頂ければ幸いです。

実は転出超過状態にある川崎市の子育て世帯数!!〜多世代同居・近居の取組〜

2017.12.21
 
以上のことを背景に、これからは今回の一般質問の内容を記載してまいります。
 

2018年12月よりスタート!川崎市x住宅金融支援機構による住宅取得支援制度

矢沢たかお
この度、公表された子育て世帯の住宅取得支援に向けた住宅金融支援機構との取組内容及び、取組を進める上での目標数値や見込める成果を伺います。
また、この制度を積極的に活用していただく為には、本市で住宅を取得したいと考える子育て世帯に対する広報活動だけでなく、法人事業者に対する積極的な周知広報活動は非常に重要と考えますが、今後の取組を伺います。
環境局長
この取組は、子育て世帯が必要とする良質で魅力的な住宅の取得を支援するものでございまして、本市の「スマートハウス補助金」を利用し、住宅金融支援機構の「フラット35」で借入れする場合、多世帯同居・近居等の所定の要件を満たすことで、当初5年間、0.25%の金利引き下げを受けることができるものとなっております。
平成30年12月3日の受付開始以降、ハウスメーカー、市民等から10件以上のお問い合わせを頂いている状況でございまして、この取組の周知を図りながら、多くの子育て世帯にご利用頂き、環境に配慮した住宅の普及に努めてまいります。
次に、法人事業者への広報といたしましては、ハウスメーカー、不動産会社等にチラシを配布し、本取組について周知を図ったところでございます。
また、住宅金融支援機構におきましては、金融機関への周知を図ったことに加え、電車の中吊り広告や新聞広告等の実施を予定しているとお聞きしております。
さらに、平成31年1月には、住宅金融支援機構と本市の共催による、子育て世帯向けの「フラット35」ローン相談会の開催を予定しております。
引き続き、市内で住宅の取得を考えている子育て世帯と共に、関連する法人事業者に対しても積極的な周知を図り、本取組の活用につながえてまいりたいと考えております。
矢沢たかお
目指すべき社会像やまちづくりとして、多世代が同居・近居しやすい取組みを全力で推進することは、非常に重要なことだと考えています。今回の本市と住宅金融支援機構が連携した、多世代同居・近居を希望する子育て世帯が住宅を取得する際の金利引き下げ等の取組については、評価するものではありますが、全国的に見れば200以上の自治体が行っているものであり、政令市においては10番目の施策であります。昨年の12月議会で取り上げた際に、お答えいただいた「川崎らしい本市独自の施策」には至っておりません。
今後もさらなる取組みの充実に向けた検討を進めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
まちづくり局長
本市においては、子育て世帯が転出超過傾向にあり、本市の持続的な発展のため、子育て世帯の定住や流入を促すことは重要な課題であると考えております。
昨年実施した、転出された子育て世帯に対するアンケートにおいては、親との同居・近居が、転出の主な理由の一つとなっているところであり、多世代同居・近居の促進は、子育て世帯の定住等に寄与するものと考えております。このため、川崎市住宅基本計画においては、国に制度等を活用し促していくものと位置付けているところであり、今般、住宅金融支援機構と連携し、同居・近居のための住宅取得に対する負担軽減を図るための措置を講ずることとし、その適用要件についても、本市の実情を踏まえたものとしたところです。
また、アンケートでは、転出理由として「転居前の住宅より広い・部屋数が多い」という回答が最も多かったことから、同居・近居を促進する上でも、子育て世帯の負担を軽減しつつ、ゆとりある住宅に居住できる環境づくりに取組むことが重要と考えております。このため、現在、既存の戸建住宅の空き家等を子育て世帯向けに活用することなどについて検討を進めているところです。
引き続き、子育てしやすい環境づくりに向けて、同居・近居の促進を含め、本市の子育て世帯のニーズや実状に対応した効果的な施策の構築に取り組んでまいります。
矢沢たかお
人生100年時代が叫ばれる中、今後は家族においても、多世代が同じ社会の中で生き、生活する形も増加することが予想されます。多世代同居・近居がすべてではありませんが、そういった環境を希望する子育て世帯等に対して、選択の幅を増やす取組みに努めて頂きたいと思います。
既存の戸建住宅の空き家等を子育て世帯向けに活用するなどについて検討するといった答弁もありました。民間が提供するサブリース等のサービスもあるようですので、そういったものも本市の実情に合わせて、積極的に検討していただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
 
 子育て、介護、多世代で地域で生活することによる有機的なネットワーク形成、安心感にしても、多世代同居・近居の促進は重要な施策だと考えています。来期も(選挙通れれば)中長期的に注力したいテーマですので、取り組んでいく所存です。
 
最後に、本住宅支援制度の関連資料を掲載致します。制度適用要件なども記載してありますので、御覧ください。
 
 
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。
 


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