川崎市議会5月臨時会に向けて〜2200億の緊急経済対策〜

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みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。

 

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が基本的には5月31日まで延長されました。政府の発表では、専門家による分析の結果次第では、5月末まで待つこと無く、緊急事態宣言を解除する可能性もあるとのことです。
 
「5月のGWまでの我慢」と考えていた飲食店を中心とした事業者からすると、ある程度延長自体は予想出来ていたものの、解除されたからといってすぐに元通りに客が戻ってくるかどうかがわからない状況も考慮すると、以前厳しい状況に置かれていることは間違いありません。
 
明日以降、川崎市では5月臨時会に向けた準備がスタート致します。
国の特別定額給付金(10万円)に加え、川崎市独自の緊急経済対策等を含めた補正予算(2200億円)に関する議会です。※詳細はリンクより
 
大切なことは、如何に円滑に議会運営をしていくか。
特別定額給付金を市民に早く届ける為にも、中身は勿論ですが、同時にスピード感のある議会にする必要があります。
 
川崎市独自の経済対策の目玉として、市長が4月30日に発表したのが「川崎じもと応援券」。1人5部までとし、13,000円分の商品券を10,000円で購入することができる、いわば「プレミアム商品券」です。※詳細はリンクより
 

※クリックするとPDFとなります。尚、全体概要を一枚でまとめたものなので、詳細はリンク参照となります。

 
先ずは議会に対する説明を受けた後、代表質疑等を通じて議論をしていかねばならないわけですが、現時点における個人的な感想を述べると、「なぜ、今それを行う必要があるのか?」が、先ず疑問です。

 

新型コロナが終息に向かわないと実質使えないのでは?
寧ろ、市内事業者にとってはそれまでどうやって生き残るのかが先ではないのか。
終息が見えて、外出自粛も解除されて、普通に外で食事してお酒を飲める。そして公共交通機関で帰れる。そういった環境が整うようになって初めて効果が出るものではないでしょうか。
しかも、川崎じもと応援券によって、小規模市内事業者のキャッシュフローが改善されるわけではないというのも問題です。
(消費者が券を購入して、事業者は換金してはじめて現金を得る為)

 
一方で、川崎市の財政状況等を鑑みた際、限られた財源で最大限の効果を見込める施策として考えられた可能性もあります。
 
・川崎市の財政状況を一言で表現すると、「実質赤字運営」が続いている状況。(将来の市債償還の為に必要な減債基金を切り崩しながらの財政運営)
・市の貯金とも言える財政調整基金は、令和元年度末で17.5億程度しかない。しかもこの基金は今回の緊急経済対策で残り1億という話もある。
・こういた財政状況の中では、そもそも打てる手が限られている。
 
上記前提にたった上で、以下のような検討がなされたのかもしれません。
 
・市内経済対策と同時に、特別定額給付金が「ふるさと納税」として使われてしまうことへの対策
・市内飲食店等への経済効果の発現が見込める。いわゆる真水ではないが、同じ財源で若干の真水(例えば10万)を配っても事業者視点では、焼け石に水なのでは?
・消費者である市民にとっては10万円が最大11.5万円になるので、利用可能店舗次第ではかなりお得になる。などなど。
 
「川崎じもと応援券」は、単純に計算しても、「3,000円x87万部=26.1億円」の市財源が必要となります。加えて事務経費を含めて、ざっと約30億円。
 
上記にもある通り、市の財政調整基金残高のみでは当然足りませんので、どのように財源を補填するのか。
国からの「新型コロナ対応臨時交付金」を充てるしかないかと思いますが、そもそも国からの「新型コロナ対応臨時交付金」が市の試算通り来ているのか、についてもしっかりと確認する必要があります。
 
緊急経済対策が発表された翌日に突如発表された市長コメントを見る限り、市の考えていた額は来ていないことが明らかです。
 
現在、国では2次補正予算が検討されています。
説明を受けてみないとなんとも言えませんが、川崎じもと応援券は、その際でも良いのでは?先ずは、終息するまでどのように生き残れるかを一生懸命考えている事業者に向けて直接的な支援が必要なのではないでしょうか。しっかりとした議論が必要です。
 
また、教育・保育面等での不安もあります。
 
5月31日まで休校期間が延長されたことにより、保護者と児童における「感染症への不安」は一先ず解消されたわけですが、多くの家庭では、「家庭学習の限界」に直面しています。
 
オンライン授業を早くも取り入れている私立と比較し、家庭学習に任せっきりとなっている市立学校との「学習格差」に加え、同じ市立学校に通わせていても、家庭ごとに考えも異なる子どもへの学習機会や教育投資(塾など)による「学習格差」も懸念されています。
 
教職員も一生懸命家庭学習用の課題を準備しているかと思いますが、学校によっては提出義務のあるなしが分かれている上、子どもたちにとっては正直飽きますし、成果に結びつく学習になっているか保護者も不安な状況となっています。
 
こういった学習格差や、さらなる休校期間の延長なども可能性としてあるわけですので、子どもたちの生活リズムを整えるのと同時に、授業の遅れを取り戻す為の市教育委員会としての方針が必要だと思います。
 
保育面では、当面の登園自粛要請が市から発表され、認可保育所、地域型保育園事業、認定こども園では日割りで保育料の減額対応を行っていますが、記載以外の施設は対象外となっています。環境は同じなのにも関わらず、対象施設に盛り込まれていないのは相応の理由が必要だと感じます。
市の見解を伺い、必要性の確認ができ次第、対応を促す必要があります。
 
長くなってしまったので、この辺りで終えますが、新型コロナ感染症に対する市の対応による市民生活への影響は多岐に渡り、現場では多数の問題が発生しています。
 
すでにGW中も動いていますが、5月臨時会に向けて準備を進めていきます。
また皆様にはご報告させて頂きます。
 
また、新型コロナウイルスに係る取組などについては、過去ブログを参照下さい。
 
本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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ABOUTこの記事をかいた人

宮前区選出、川崎市議会議員(自由民主党) A型/乙女座/丑年 菅生小・中学校→法政二高→法政大学卒業 2008年4月伊藤忠テクノソリューションズ入社 2014年7月に政治活動に専念する為、同企業を退社 2015年第18回統一地方選挙において初当選。現在二期目。 趣味:剣道四段、空手二段、書道(毛筆三段、硬筆二段)

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