みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
5月31日から始まった令和3年川崎市議会第2回定例会において、6月18日に一般質問に立ちました。
今回は、私が取り上げた一般質問３項目のご紹介と、その中でも「川崎市中央卸売市場北部市場の機能更新について」をお伝えしてまいります。
３項目とも地元・宮前区のテーマとなっています。
区民にとって身近で重要な内容となっておりますので、ご注目いただければ幸いです。
⇨ 3年前に議会で初めて取り上げて以降、継続して取り上げてきた「犬蔵交差点の歩車分離式信号機の導入」及び「潮見台浄水場バス停前への押しボタン式信号機の導入」についてです。今回の答弁で、犬蔵交差点・潮見台浄水場バス停前との取り組みともに大きな進展がありました。
② 川崎市中央卸売市場北部市場の機能更新について※今回取り上げてお伝えします。
⇨ 老朽化が進む北部市場の再編整備に向けた検討や課題について議論を致しました。約17万平米にもおよぶ広大な敷地を舞台に今年度どのような手法や内容で、市場自体の再編整備を行うかの基本計画が策定されます。川崎市議会議員の中で唯一取り上げているテーマです。
③ 向丘出張所の機能強化について
⇨ 2019年3月に公表された「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」において、現・宮前市民館図書館が鷺沼駅に移転をすることが方針が示されました。この基本方針の中では、地域バランスに配慮し向丘出張所の機能強化に向けた検討が一つの柱となっています。出張所の機能強化に関する地域からの想いを届けました。
北部市場の機能更新に関連し実施されたサウンディング調査については、以下記事から参照ください。
『川崎市中央卸売市場北部市場の機能更新について』議会での議論は❓
また、北部市場の取扱量につきましては、将来人口の推計や商圏の見直し等を含め、「（仮称）卸売市場機能更新に係る基本計画」を策定する中で目標数値を検討してまいります。
併せて、本再整備計画は、現状、整備後の具体的なイメージはまだ出てきていないものの、施設の高度化が予想されます。市場施設を高度化する計画を検討する際の留意点と、それぞれの場内事業者棟の配置にあたって留意すべき点を伺います。
全部門の建物が平面的に立地していることにつきましては、「売買した際の荷を運搬しやすい」というメリットがある反面、「土地利用の効率が低い」といったデメリットがあるものと考えております。
市場の機能更新にあたり、施設の複層化を図る場合には、場内事業者や買出人の効率化・利便性の確保に向けた配慮と工夫が必要であると考えております。
また、各棟の配置にあたっての留意点につきましては、市場関係者にとって機能的な施設配置とすることや、一般来場者にとっても安全確保が図られることが必要であると考えており、今後も場内事業者をはじめとした市場関係者から意見をいただきながら検討してまいりたいと存じます。
いわば、市場側と住民側が相反関係にならないよう、双方が市場再整備に期待を寄せ、望まれる再整備を進めていく必要性があります。再整備にあたって付加する市民向けの施設構想に関して、現状どのようなお考えを持たれているのか、いわゆる「食の賑わい施設の整備」に関する考え方も含め、伺います。
市場機能の更新にあたりましては、周辺自治会等への説明や意見交換等を通じて、市民に親しまれる市場の具体化を図ってまいりたいと存じます。
今後の予定につきましては、機能更新の考え方が一定程度整理できた段階で、市場関係者や周辺自治会等への説明及び意見交換などを実施したいと考えております。
その後、議会への報告を経て、パブリックコメントを実施し、年度内に基本計画を策定してまいりたいと考えております。
本市としては、北部市場を「首都圏における広域食品流通拠点」として、今後作られていく市場施設等はまさに50年に一度の計画であり、完成には少なくとも10年以上がかかると見込まれている計画です。
悪く言うわけではありませんが、計画を策定する職員は市場再整備の完成から供用後までを責任を持って見られるわけではありません。一方、場内事業者をはじめ、市場関係者は今後長期にわたってこの施設を使っていくわけです。それこそ店舗自体も世代交代をしても施設を使っていくわけです。
場内事業者が納得、理解の上、同じ方向を向いて今年度策定される基本計画を受け止め、将来に向けてご協力を得ながら進められるようなものにして頂きますよう要望致します。
まとめ
・現在の市場内事業者棟の配置に対する評価は、搬入車両を分散し、主要動線を重複させないというメリット一方、一部の動線に重複や滞留が発生している
・全部門の建物が平面的に立地している現在の市場は、「売買した際の荷を運搬しやすい」というメリットがある反面、「土地利用の効率が低い」といったデメリットがある
・市場の機能更新にあたり、施設の複層化を図る場合には、場内事業者や買出人の効率化・利便性の確保に向けた配慮と工夫が必要である
・賑わい施設を含めた余剰地等を活用した市民向けの施設も機能更新の考え方が整理出来次第、地域の意見を伺っていく
今年度策定していく「北部市場機能更新に関する基本計画」ですが、今後の大きなスケジュールとしては、2022年3月策定を前提とすると、2021年12月頃に「基本計画（案）」が川崎市議会総務委員会へ報告がされるのではないかと考えています。
さらに逆算をすると、基本計画（案）の骨子を現在作成していることが予想されます。
骨子に関しては、その段階でさらなる場内事業者や地域自治会等へのヒアリングが行われることかと考えています。
私が心配と言いますか、懸念している部分としては、これまで市場として平面１階部分で完結していた売り場が、複層化することに伴って影響が大きく出るのではないか<ということです。
市場と言えども、事業者（プロ）のみならず市民もウェルカムとしている事業者もいれば、あくまで事業者のみの取引にして欲しいという事業者も多くいらっしゃいます。
私見ですが、今後も大きなビジョンを掲げて成長していかなくてはならない北部市場です。そして全国卸売市場をみても、「水産・青果・花卉・関連」がしっかりと揃っている市場も実はそこまで多くないと聞きます。10年以上の計画である再編整備です。
勿論、余剰地を活用した市民向け施設も構想されているとなると、そことの融和をどのように図るのか？という点も重要ですが、やはり市場は場内事業者にとって使いやすいものでなくてはなりません。
場内事業者皆様が同じ方向を向いて、市場全体の活性化に向けて「未来志向」での取り組みが求められるのではないかと強く思っています。
今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
次回は『区内交差点の安全対策』について、取り上げてお届けしてまいります。
どうぞ宜しくお願い致します。
そこで伺いますが、この「首都圏における広域食品流通拠点」を目指すために必要な要素について教えてください。また、首都圏における拠点として「目指す取扱量」を伺います。