自民党代表質問より〜ワクチン接種、令和４年度末を目標に行政手続原則オンライン化、GIGAスクール等〜

（自民党代表質問のポイント）
・令和３年度の川崎じもと応援券事業について
・新型コロナウイルスワクチンの接種体制について
・1月27日に実施した日本内初のワクチン接種訓練の課題や改善点について
・ワクチン接種の完了スケジュールについて
・ワクチンの振動耐性に関する見解と輸送方式など

経済労働局長の答弁〜川崎じもと応援券〜

　川崎じもと応援券についての御質問でございますが、利用実績につきましては、利用店舗から換金を申請された金額は、２月１９日時点で９３億３,５６３万４千円となっております。
　
　利用店舗の動向につきましては、３次販売開始前の昨年１０月８日時点で４,２６６店舗であった店舗数が本年２月１９日時点で５,３７１店舗と、１,０００店舗以上増加しております。また、１１月と１２月は、それぞれ２０億円以上の換金申請がございました。
　
　利用期間の延長につきましては、緊急事態宣言の再度の発出に伴う飲食店等への時短営業要請や外出自粛などの情勢により、応援券を利用する機会が減少していることから、大型連休など消費活動が高まる時期を踏まえ、５月３１日まで延長することとしたものでございます。
　
　また、国において地方創生臨時交付金の翌年度への繰越が可能とされていることから、利用期間の延長に支障がございませんので、期限までに利用していただきたいと考えております。
　
　利用期間の延長に伴う増額経費につきましては、事務局やコールセンターの運営、広報、換金に係る経費としまして、１か月あたり約１,５００万円となっております。また、財源につきましては、本年度中に利用対象者及び利用店舗に対して速やかな周知を図る必要があることから、予備費を活用して対応したところでございます。
　
　事業の検証につきましては、今後の商業振興施策を推進していく上でも必要であると考えており、利用期間終了後に効果検証を行っていく予定としておりますが、今回の事業趣旨である中小企業支援の観点から、平成２７年度の商品券事業における中小規模の店舗の利用実績は、約８億７千万円であったのに対し、今回は、現時点でも約９３億円が利用されており、既に１０倍以上の経済効果が出ているものと考えております。
　
　事業の継続につきましては、１月７日に発出された緊急事態宣言が、２月２日には１か月延長され、現在も新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業者の厳しい状況が続いており、切れ目のない経済対策を行う必要があることから、令和２年度に引き続き、応援券を発行し、地域経済をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。

健康福祉局長の答弁〜ワクチン接種〜

　はじめに、接種会場の運営訓練についてでございますが、受付から経過観察まで一連の流れを確認するとともに、接種可能数の検証などを行ったところでございまして、有意義な成果があった一方、受付が進むにつれて、予診の待機時間が長くなるなどの課題も見られております。

　実際の運営に向けましては、一人でも多くの方の接種が可能となるよう、被接種者からの御質問等に対応するスタッフの配置や、所見のある予診項目について事前に確認を行っておくことなど、待機時間を短縮するための工夫を行ってまいりたいと考えております。

　次に、接種完了までのスケジュールについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、厚生労働大臣の指示により、令和４年２月２８日までが実施期間とされたことから、本市といたしましても、当該期間内に、希望する全ての市民の皆様に接種を完了できるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。

　次に、集団接種会場の増設につきましては、ワクチンの供給量や接種状況、個別接種の実施体制などを踏まえ、柔軟に対応を図ってまいります。
　また、接種会場を増設にあたりましては、施設の広さや使用可能期間、交通の利便性といった会場確保の課題のほか、予診や接種を担当する医療従事者の確保などの課題が想定されるところでございます。

　次に、重点を置く接種方法についてでございますが、16歳未満を除く全市民を対象に、安全かつ確実に接種を実施するためには、地域の医療提供体制を踏まえるとともに、接種順位や各ワクチンの供給量、接種状況等に応じて、適宜、集団・個別・巡回の各接種体制の最適化を図りながら、取組を進める必要があると考えております。

　次に、関係団体との協議状況についてでございますが、この間、医師会をはじめ、病院協会や看護協会など、市内の医療関係５団体の皆様と情報共有や意見交換、方向性の意識合わせ等を行ってきており、現在は、基本方針に基づく接種体制を構築するため、医療従事者の確保等について、相談・調整を進めているところでございます。

　次に、ワクチンの運搬にあたっては、振動を避け安定した状態で慎重に取り扱う必要があるとされていることから、本市におきましては、ワクチンの適正な移送方法についての検討を進めているところでございます。

（自民党代表質問のポイント）
・現在私会計方式で管理されており、学校給食を実施するにあたり、必要する食材費を学校給食費として保護者から徴収しているが、公会計方式に移行されることになった。これまでの経緯、公会計方式概要及び今後の学校給食の基本的な考え方について
・公会計方式に基づく適正な給食費の管理や給食費負担の公平性の確保について
・保護者や教職員に還元される直接的、間接的な効果について
・他都市では、私会計と比較した場合、公会計後に一時的に徴収率が下がる傾向があるようだが、徴収対策について

教育委員会の答弁

　学校給食費の公会計化についての御質問でございますが、はじめに、導入に至る経緯についてでございますが、従来、給食費は私会計として管理されており、徴収に係る業務が教職員にとって大きな事務負担となっていることから、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に基づき、文部科学省のガイドラインも参考にしながら検討を進めてきたところでございます。
　
　次に、公会計化の概要についてでございますが、保護者等から徴収する給食費を市の歳入として、給食に係る食材料費を市の歳出として管理し、現在は教職員が担っている給食費の請求や徴収、未納対応を市の業務として、実施するものでございます。
　
　次に、今後の学校給食の基本的な考え方についてでございますが、引き続き、児童生徒の健全な身体の発達に資するために、給食を「健康給食」として位置づけ、安全・安心で温かく美味しい給食を提供するとともに、給食を活用した小中９年間にわたる食育を推進してまいります。
　
　次に、負担の公平性の確保についてでございますが、教育委員会事務局において、個人ごとに給食費の請求や納付の状況について管理し、適切な納付勧奨を行ってまいります。
　
　次に、保護者や教職員に還元される効果についてでございますが、保護者におきましては、従来、給食費の引き落としに使用できる口座は学校が指定した金融機関のみでございましたが、公会計化後は本市が指定する20の金融機関から選択できるようになるとともに、引き落としが出来なかった場合の納付がコンビニエンスストアでも可能となるなど、給食費の納付に関する利便性が向上するものと考えております。
　また、教職員におきましては、給食費徴収業務に費やしていた時間を授業改善や児童生徒と向き合うための時間とすることが可能となり、教職員の負担感の軽減と働き方改革につながるものと考えております。

　次に、公会計化後の徴収対策についてでございますが、給食費の徴収の徹底は、財源の確保と負担の公平性の観点から大変重要であると考えております。このため、納期限の周知徹底や、納付方法における利便性の向上等を図ってまいります。また、初期未納者には文書による督促等を行い、それでも納付されない場合につきましては、電話や面談による納付勧奨を行ってまいります。〜中略〜
　また、未納から１年以上が経過し、納付されない場合につきましては、個々の資力や事情を把握の上、納付していただいている方との公平性の観点から、法的措置を検討してまいります。
　
　

（自民党代表質問のポイント）
・約2,500ある本市行政手続きのオンライン化に向けた阻害要因等分析・検証結果について
・行政手続きのオンライン化の優先順位について
・押印廃止の指針についての進捗状況について
・組織強化について

総務企画局長の答弁〜行政手続きのオンライン化〜

　行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、はじめに、昨年７月に実施した庁内調査におきましては、約２,５００の手続のうち、約半数が対面の審査や押印、膨大なデータの書類の添付が必要など、オンライン化に向けた課題があるという回答になっております。
　
　こうした課題については、短期的に解決できないものもありますことから、課題を一つ一つ分析し、できる限り多くの手続をオンライン化できるよう、職員の意識改革を図りながら取組を進めてまいります。

　次に、今後のオンライン化に向けた進め方についてでございますが、スピード感を持って取組を進めるため、まずはオンライン化に向けて課題が少なく、市民利用が多い手続から順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。

　次に、簡易な電子申請ツール「ロゴフォーム」の実証実験の結果についてでございますが、令和３年２月５日までに当該ツールを御利用いただいた市民の皆様からのアンケート結果では、約８７％の方から簡単に入力できたと回答いただいており、今後もこのようなオンラインでの手続を利用したいと回答いただいた割合も約８５％と高い水準になっております。
　また、実証実験に参加した手続所管課のアンケートでは、当該ツールを利用した感想として、使いやすかったと回答した割合が３８％となっており、使いづらかったと回答した職員はおりませんでした。こうした結果が得られたことから、簡易な電子申請ツールの本年度の本格導入に向けて現在手続を進めているところでございます。

　次に、押印廃止の進捗等についての御質問でございますが、昨年実施しました庁内調査の結果等を踏まえ、本年２月１０日に「川崎市申請書等の押印見直しに関する方針」を定め、法令で定めるもの等を除き、申請書等には原則記名のみとする旨を庁内に周知したところでございます。

　今後につきましては、本方針に基づき各局区に対し改めて押印廃止の可否を照会するとともに、法令等の改正を見据えながら、廃止が可能なものについては本年４月１日に施行を目指して根拠規定の改正手続等を進めてまいります。

　次に、原則オンライン化に向けた組織につきましては、スピード感を持って手続のオンライン化等を進めることで、行政サービスの利便性や質を一層向上させるため、４月から総務企画局にデジタル化推進室を設置し、取組を強化してまいります。

（自民党代表質問のポイント）
・１学級あたりの上限の人数が現行の40人（小学校1年生は35人）から35人に引き下げる内容の「義務標準法の一部改正等」が提出されるが、本市の対応について
・法改正にあたり想定される課題とその解決に向けて
・中学校における少人数体制、学級規模に対する考え方について

教育委員会の答弁

　少人数学級につきましては、少人数によるきめ細やな指導体制を構築することで、子ども一人ひとりに目が行き届きやすくなるなどの効果があるものと考えております。
　
　全国的には少子化の傾向にありながら、本市の生徒数は増加傾向にあり、少人数学級に移行いたしますと、現在の普通学級数約８００学級から、さらに１００学級程度の増加が見込まれることから、実施に向けましては教室及び教員の確保に向けた国による十分な財源措置と定数改善計画の策定が必要となるものでございます。

　そのため、まずは小学校における必要な教室及び教員の確保に向けて着実に取組を進め、中学校につきましても、引き続き国の動向等を注視しながら、将来的に義務標準法の改正が行われる場合には適切に対応してまいります。

教育次長の答弁

　整備の進捗状況についてでございますが、校内ネットワークにつきましては、現在、LAN工事や充電保管庫の設置等を行っているところでございまして、併せて、GIGA端末につきましても、順次納入を進めており、年度内の完了に向け、着実に取り組んでいるところでございます。なお、モバイルWi-Fiルータの整備につきましては、昨年中に完了しているところでございます。
　
　次に、教職員に対する研修についてでございますが、GIGAスクール構想を推進するリーダーとして、各学校から１、２名の「GIGAスクール構想推進教師（GSL）」を選出し、昨年12月と本年2月に研修を行いました。また、教育委員会事務局の職員や、GSL以外の研修を希望する教職員に対しましても、GIGA端末を円滑に活用するための研修を合計６回実施し、すでに約1,000人の教職員が受講を終了したところでございます。

　次に、新年度に向けた準備についてでございますが、１月末に教職員に対しGoogleのアカウントを発行し、2月２日に各学校のGSLに対して説明会を行いました。その上で、２月３日から各学校の既存端末等も活用しながら、アカウントを実際に使用してどのような取組が出来るのか、検証や校内研修を進めております。
　また、各学校での取組についてGSLを中心に、各学校間や教育委員会とで情報共有できるサイトを２月から開設致しました。教育委員会といたしましても、このサイトを通じて、情報提供や技術的な支援に努めているところでございます。この取組は令和３年度以降も引き続き行うことで、各学校が主体的に「かわさきGIGAスクール構想」を推進できるように努めてまいります。

　次に、授業開始後の支援についてでございますが、導入業者による訪問研修を行うとともに、GIGAスクールサポーターを15人配置して、定期的に学校を訪問して技術的な支援を行う予定でございます。このほかに、学校からの問い合わせに答えるコールセンターを設置するとともに、総合教育センターにGIGAスクール推進担当の指導主事を6名配置し、各学校における授業等での活用支援を進めてまいります。

　また、令和３年度は、小学校７校、中学校４校、特別支援学校１校が「かわさきGIGAスクール構想推進協力校」として、各地区の拠点となって、取組を推進していく予定でございます。教育委員会といたしましては、推進協力校を中心とした研修や授業の支援を行うとともに、その成果が他の学校へ普及・定着するよう努めてまいります。

　次に、「かわさきGIGAスクール構想」における授業の展開についてでございますが、これまでの教科書等を活用した教育実践の蓄積の上に、１人１台の端末を取り入れることが大切であると考えております。各学校では教師の適切な指導のもと、これまでの実践とICTとのベストミックスを段階的に図っていくことで、学習活動の一層の充実や、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を推進してまいります。
　
　令和３年度につきましては、「ステップ１」として、「インターネットにつながることでいつでもどの教科でも使える事を実感する」を目標として、GIGA端末を一歩ずつ着実に活用することで、学習の基盤となる情報活用能力を育成してまいります。
　
　次に、学校外での端末使用についてでございますが、まずは学校内で、児童生徒に情報モラルをはじめとした指導を十分に行い、安全に活用できることが大切だと考えております。そのうえで、家庭におけるネット利用の留意事項等について、保護者と学校が十分に共通認識を持って、端末を活用した家庭学習を行えるよう、取組を進めてまいります。（※答弁は一部抜粋）

　大都市制度等について市長に伺います。
　
　昨年１１月の大阪市の住民投票はご案内の通りの結果となったわけですが、この一連の出来事は大都市の在り方についてその地域に住む住民の関心を高め、大都市制度を議論していくうえで影響を与えたと言えます。

　去る、２月４日に第１回の多様な大都市制度実現プロジェクトが開催されました。先般の各指定都市首長へのアンケート調査からも、特別自治市制度への移行に理解を示す意見が多数であったわけですが、プロジェクトの議論の前提について伺います。

　次に、議論の内容についてですが、様々な論点や課題があると承知していますが、どういったものがあるのか、それらに対する本市としての主張を伺います。また、提言取りまとめに向けてどのような役割を果たしていくのか伺います。

　指定都市による多様な大都市制度実現プロジェクトの議論の前提につきましては、指定都市制度の課題や現状を踏まえ、「多様な大都市制度の実現」が必要であるとしつつ、まずは特別自治市を早期に実現させるため、現行の地方自治制度を前提に速やかな立法化を目指すものとしています。

　次に、議論の内容につきましては、「住民代表機能を持つ区のあり方」や「警察事務への対応」などがございます。本市の主張としては、区は、市の内部組織であり，区長は、職員から任命する一般職としており、交通関連事務など警察事務は特別自治市が主体となり担うものと整理しておりますが、他の参加市の意見も踏まえながら調整を図ってまいります。

　取りまとめに当たっての役割につきましては、現状では参加市の間で主張の相違がございますが、この機を逸することなく、大枠での早急な合意を働きかけてまいりたいと考えております。

コロナ禍で一旦検証へ。開かずの踏切対策

　大規模投資的事業の検討におけるJR南武線連続立体交差事業について具体的に伺います。

　先の12月議会においても、厳しい視点で質問させていただきました。本事業が長年市民より求められてきた事業であることは周知の事実です。実際に、大きな反響が私共にも寄せられています。

　第6回連続立体交差事業庁内検討委員会において、建設緑政局長は「JR東日本は、元々、南武線の連立事業を実施したいと考えていた。国も対策が重要と評価している路線であり、コロナ禍の状況でも事業を進める価値があると考えている」と発言しています。国やJR東日本は本事業を推進したいとの意向で間違いないのか伺うとともに、本年度予定していた都市計画決定及び事業着手を本市の判断のみで先送りにすることについての見解を市長に伺います。

　まさか行わないとは思いますが川崎縦貫鉄道を廃止したときのように、今後、住民アンケートを行うかどうか市長に伺います。

　今後、令和3年11月頃に第３期実施計画（素案）等を公表し、検討結果を明らかにするとのことですが、検討にあたり費用便益比（Ｂ／Ｃ）において、どれほどの数字が出れば推進するかどうかの判断が下せるのか伺います。また、財政的に投資的予算の割合をどの程度の水準にすべきだと考えているのか伺います。

　また、JR南武線の長編成化についてですが、見直しになるのか伺います。コロナの影響の前と後とで、利用者数の推移はどう変わったのかについても伺います。

　「開かずの踏切」として問題視されている平間駅踏切等について、早急に実施できる暫定対策を検討するとのことですが、暫定的ならば何故これまで取り組まなかったのか伺います。具体的にどのような暫定対策なのか伺います。また、平間駅の他に暫定対策の対象とされている踏切について伺います。地権者等の了解は取れているのか伺います。暫定対策にかかる費用の見込み、及びJR東日本との費用分担等についても伺います。

　都市計画決定の先送りについての横浜市の意向を伺います。

福田市長の答弁

　JR南武線連続立体交差事業についてのご質問でございますが、関係機関の本事業に対する見解でございますが、国は踏切対策が必要である重要な路線と評価しており、JR東日本は、本事業の推進、及び事業費縮減などの検討に協力したいとの意向がございます。

　また、今年度の都市計画決定の見送りなどにつきましては、国などの関係機関に事前に情報提供を行い、本市で判断したところでございます。
　
　次に、市民アンケートにつきましては、現在のところ予定しておりませんが、様々な場を通じてご意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

　JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、今後の対応につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の変化が本事業に与える影響を明確に判断できる状況にないことから、今後の自動車交通量等の推移を慎重に見極めるとともに、事業費の縮減などの検討を行い、第３期実施計画素案等において検討結果を明らかにしてまいります。
　
　次に、平間駅前踏切等の暫定対策の取組につきましては、これまで連続立体交差事業の中で暫定的な対策を行うことをJR東日本と調整してきたものでございますが、今後も早急に実施できる暫定対策の検討を行ってまいりたいと考えております。なお、平間駅前踏切につきましては、賢い踏切の導入に向けた工事が完了し、先月末から運用を開始したところでございます。
　
　次に、暫定対策につきましては、踏切の拡幅や立体横断施設の設置など、様々な手法についてJR東日本と協議しながら、それぞれの効果や費用、整備期間などの比較検討を行ってまいります。
　
　次に、その他の踏切につきましては、平間駅前踏切のほか、開かずの踏切のうち交通量の多い鹿島田踏切、向河原駅前踏切についても暫定対策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　
　次に、地権者等への対応、対策費用やJR東日本との費用分担につきましては、今後、暫定対策について検討を進めてまいりますので、検討結果に基づき必要な調整等を行ってまいります。
　
　次に、横浜市の意向につきましては、今後の検討状況についての情報共有を求められており、引き続き、連携しながら取り組んでまいります。