一般質問①地域公共交通の充実に向けて〜2024年問題による影響も〜

令和5年第5回定例会における一般質問の様子

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

新本庁舎23階に移動した新議場に初めて行われた川崎市議会第5回定例会も閉会となりました。

新議場については、旧議場で課題だった部分がかなり改善されていて、使い勝手の良いものになったと感じています。ただ、やはり実際に使ってみて発見できるちょっとした気になる部分的なものは多々ありますが、総合的に考えても素晴らしい議場になったのではないかと思っています。

さて、今回は令和5年川崎市議会第5回定例会（11/27〜12/20）における一般質問で取り上げた内容についてご報告させて頂きます。

以下が今回取り上げたテーマとなります。

①　地域公共交通の充実に向けて
トラックドライバーの労働時間が短くなることで、物資の輸送能力が不足し物流に支障をきたす恐れがある問題、いわゆる「2024年問題」。本市のバスネットワークについても既に影響を及ぼしており、早朝深夜バスなどをはじめ運行が出来ない状態となっています。一方で、本市には元々川崎縦貫高速鉄道計画が存在していました。平成30年に廃止になったものの、代わりに、バスネットワークの充実を掲げた計画が現在進行形で推進されています。本市の今後の取り組みを伺いました。

②　野球場利用申込について
昨年の12月議会で取り上げたテーマであり、川崎市が抱える積年の課題でもあります。今回は１年間の取り組み状況を確認すると共に、現在、ふれあいネット枠若しくは、利用調整協議会枠のどちらかで利用できる野球場について、それぞれの成果や課題を整理。ふれあいネット枠における不正の現状について伝え、今後の本市の取り組みを伺いました。

今回は上記の中から、「①　地域公共交通の充実に向けて」をご報告させて頂きます。

①　地域公共交通の充実に向けて

　平成28年予算審査特別委員会にて取り上げたテーマについて状況の変化があったこと、加えて先日の我が会派代表質問、地域公共交通に関する答弁が不十分であると感じた為、改めて伺って参ります。
　先ず、平成6年に設置された鉄道整備事業基金はどういった目的で何を対象として創設されたのか、当初の目的について伺います。(ディスプレイ)

　鉄道整備事業基金についてのご質問でございますが、本基金につきましては、川崎縦貫鉄道など新規鉄道の整備に要する資金、及び既存鉄道への新駅設置に要する資金に、充当する財源の確保を目的として、平成６年４月に設置されたものでございます。

　今議会、地域公共交通の今後に関する我が会派の代表質問では、まちづくり局長からは、いわゆる2024年問題を念頭に、「市内の路線バスの運行状況については、平成30年度のピーク時と比較して、令和3年度には、運行便数が約15パーセント減少している状況であり、今後はこれまで以上に厳しい状況が見込まれ、現在の路線バスネットワークを維持することは困難になるなど、地域交通を取り巻く環境は大きく変わってくるものと考えている。このため、重複バス路線の改善や、利用者に応じた路線の再編など、バス路線の一層の効率化について、バス事業者等と連携した取組を行なっていく」と厳しい状況を示す言葉を並べた答弁がありました。

　平成30年3月に公表された川崎市総合都市交通計画で、川崎縦貫鉄道計画の正式な廃止が記載されました。同時に、「身近な地域の交通を支える公共交通ネットワークの充実」が併記されました。当然ですが、川崎縦貫鉄道で新たに駅を設置しようとしていた場所というのは、駅を設置しようとするだけの交通課題があるわけです。鉄道計画が廃止になった中で、代替措置にはならないけれど、出来得る最大限の取組として、主に路線バスネットワークを中心とした地域交通の拡充・利便性の向上が強力に掲げられたのが、現在の川崎市総合都市交通計画なわけです。

　2024年問題をはじめ、社会環境の変化と厳しい経営環境については理解をしますが、川崎縦貫鉄道計画、その計画の廃止、市総合都市計画の策定という流れがある中で、地域公共交通の今後に関して、「バス路線の一層の効率化」という言葉で締めくくるべきではないと考えます。

　これまでの流れと今回の代表質問の答弁とでは、一体どのように整合性を取れば良いのか、まちづくり局長に見解を伺います。

　地域公共交通についての御質問でございますが、川崎市総合都市交通計画につきましては、平成３０年３月の計画改定時に、川崎縦貫鉄道計画の廃止とともに、今後は、身近な地域の交通を支える公共交通ネットワークの充実などに重点を置き、取組を進めていくことを示したところでございます。
　本計画では、路線バスの駅へのアクセス向上などを図るため、路線バス社会実験支援制度などにより、バス事業者等と連携した取組を進めることとしており、平成２９年には、市バス、東急バスとの連携により、東急田園都市線たまプラーザ駅から小田急線向ヶ丘遊園駅間のバス路線が開始されております。
　路線バスによる対応ができないエリアにおいては、様々な主体と連携していくこととしており、令和元年には、宮前区白幡台地区において、買物送迎バスの運行が開始されるなど、様々な取組を進めてきたところでございます。
　一方、現在、全国的にバス運転手の不足が報道等で取り上げられ、本市においても、バス運転手不足が顕在化してきており、早朝深夜の減便や、日中の運行本数が維持できなくなるなど、地域交通を取り巻く環境が大きく変わってきているものと考えております。
　このような環境の変化に対応し、本市の強みである「都市の利便性」の維持、向上に向けて、新たな取組を展開する必要があると考えております。
　具体的には、運転手不足への対応策の一つとして、複数の系統が重複しているバス路線や長大路線の改善、路線バスとデマンド交通などとの連携、バス事業者をはじめ、関係する様々な主体との連携により、持続可能な地域公共交通ネットワークの確保に向けた取組を進めてまいります。

　川崎縦貫鉄道整備の為の基金が創設されたのが平成6年ですので、30年が経過した中で、行政担当者はその間何度も変わってきましたし、これからも変わり続けます。ですが、地域に住む方々にとってはどういった経緯で現在に至るのか、筋が通った取り組みなのかというのをよく見ています。行政施策は長期にわたって行われるからこそ、一貫して見続けることが重要なのだと思います。

　今後も地域公共交通ネットワークの充実に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。