一般質問②生産緑地2022年問題への対応について〜特定生産緑地への移行状況〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

さて、今回も前回に引き続き第４回定例会の中でも一般質問で取り上げたテーマについて、ご報告をさせて頂きます。

一般質問で取り上げたテーマは以下の通りとなります。

１　都市計画道路横浜生田線(水沢工区)の状況について
　宮前区にある清水台交差点を菅生緑地方面に真っ直ぐ抜ける都市計画道路の進捗状況を確認致しました。横浜市側に抜ける道路であり、昭和61年から川崎市による用地買収を開始。川崎市議会にて、１期目当選当初から開通に向けた取組を取り上げ続け、令和元年にすべての用地買収と基本設計が完了。横浜市側との調整を残すのみとなっている。

２　特定生産緑地指定申し出の状況について
　2022年問題（生産緑地指定から30年が経過することによって、大量の農地が解除され失われる可能性がある問題）に絡め、2018年3月から取り上げてきているテーマです。30年を経過する生産緑地については、その期間を10年延長する特定生産緑地への指定申出を積極的に進めていくことが行政として大変重要な取組となっていきます。その指定申出状況について取り上げました。
　
３　本市施策における経済安全保障の重要性について
　現在、国では来年1月召集の通常国会で「（仮称）経済安全保障推進法」の提出を目指しており、法律成立後には「（仮称）経済安全保障担当室」を新設する方針を固めました。これまで国の役割として認識されてきた「安全保障」に関する議論が、地方公共団体にも求められる時代、社会情勢へと移り変わり始めています。自治体における経済安全保障の重要性に対し、質問として取り上げました。
　　

生産緑地2022年問題への対応について〜特定生産緑地への移行状況〜

　特定生産緑地指定申出の受付状況について、生産緑地指定対象件数1,006世帯のうち、指定申出受付件数、仮に指定となった場合の農地面積を伺います。併せて、2022年に生産緑地指定から30年を経過するにも関わらず、申出を行なっていない対象農家件数及び農地面積、JAセレサ川崎との連携について経済労働局長に伺います。

　現在、生産緑地を所有する世帯は、特定生産緑地の申出の受付対象と対象以外を含め、令和元年７月時点で合計１，００６世帯ございましたが、毎年行っております生産緑地の追加・拡大、買取り申出による解除、相続による遺産分割等によって、令和３年１０月時点では９５８世帯となっております。
　令和２年度までの申出の受付状況につきましては、受付対象の８９９世帯に対して、６３９世帯から申出があり、面積は１７１ヘクタールでございました。
　また、令和４年に指定から３０年となる生産緑地を所有する７６３世帯のうち、申出を行っていない対象世帯の件数につきましては、令和３年１０月時点で、１７６世帯、面積は４２ヘクタールでございまして、申出に向け本年６月に「特定生産緑地指定に関する協定」をJAセレサ川崎と締結し、協力して戸別訪問や説明会を行ったことにより、対象世帯から制度に対する理解が深まったといったご意見などをいただいたところでございます。

　（生産緑地解除の可能性が残る未申請世帯情報を庁内でしっかり連携し、農地活用について検討していくべきという質問に対する）本年６月議会での答弁では、「関係局による土地活用に関する意向を把握するとともに、生産緑地、特定生産緑地の指定状況等の情報共有を始めたところ」とのことでした。具体的にどこが関係局となるのか、これまでの会議実績、情報共有している内容、出された意見、今後の取り組みについて経済労働局長に伺います。

　情報共有につきましては、建設緑政局と、生産緑地と特定生産緑地の指定状況等についての情報交換を本年２回行ったほか、随時、特定の地域についての情報共有を行っているところで、用地取得には予算の確保や、生産緑地の立地が重要であるなどの意見がございました。
　今後の取組につきましては、特定生産緑地の今年度の受付を１月末まで行っているところでございまして、確認の電話や郵送による通知を行うなど、期限内に申し出いただけるよう、きめ細やかに対応してまいります。
　最終的に申出のなかった生産緑地につきましては、用地取得等を必要としている関係部局との情報共有を進め、有効な土地活用につながるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。

　なぜ、建設緑政局との協議だけなのでしょうか。学校農園として教育委員会、児童養護施設に付随する農地活用として子ども未来局、農福連携として健康福祉局、防災農地・空地としてまちづくり・総務企画局など、農地を活用する為の検討が全庁的に出来ているとは言えないのではないでしょうか。経済労働局長に再度見解を伺います。　　　
　併せて、農業振興計画を策定し、一義的に都市農地の保全に向けた施策を進めていくことが求められる経済労働局としては、解除見込みの生産緑地に対してどのような取組を進めていくのでしょうか。例えば、解除見込みの世帯に対して、体験農園などを想定した農地の無償貸与を交渉するなどの取組はできないのでしょうか。

　生産緑地所有者から生産緑地の買取りの申出があった場合には、短期間での判断が求められており、計画的な土地取得が困難なことが見込まれることから、生産緑地、特定生産緑地の指定状況等の情報共有を建設緑政局と始めたところでございましたが、今後は、活用の可能性のある部局に対して、情報共有を幅広く図ることを検討してまいりたいと存じます。
　現在、特定生産緑地の申出の受付を１月末まで行っており、JAセレサ川崎による農作業の受託など、様々な活用法を含めて農地として継続していただけるよう、今後もJAセレサ川崎と連携して、対象世帯に働きかけるなどにより、特定生産緑地の申出につなげてまいりたいと存じます。

　建設緑政局長に伺います。以前の議会では、「生産緑地の買取申出があった場合には短期間での判断が求められており、計画的な土地取得が困難」との答弁がありましたが、例えば、解除見込みの良好な環境を有する農地については、公園の未充足地域等における取組として、個別に地権者と交渉し、こういった農地の活用を検討していくことはできないでしょうか。

　本市では、街区公園の新たな整備にあたりましては、小学校区を構成する街丁目の３分の２に配置されるように努めており、これまでも、公園用地の確保に向けて、生産緑地や公有地の有効活用、駐車場など、公園整備に適する土地の現地調査を行い、所有者に対して公園用地としての活用の御相談をするなどの取組を行ってまいりました。
　生産緑地の状況については、関係局とより早い段階での情報共有に努め、計画的な公園緑地事業を進めてまいりたいと考えておりますので、公園未設置地区内の生産緑地につきましても、引き続き、適地として選んだ土地の所有者に対して、借地公園制度のご説明やご相談を行い、公園未設置地区の解消に取り組んでまいります。

<まとめ>
・　2022年に生産緑地指定から30年が経過する対象763世帯のうち、令和3年10月時点で未だ、176世帯、面積にして42ヘクタールの農地が未申請となっている。
・　引き続き、１軒でも多く特定生産緑地に移行していただけるようJAセレサ川崎と連携して進めていく。
・　これまで解除の可能性がある農地に対しての庁内情報連携は、建設緑政局としか行っていなかったが、今後は関係部署を広げ、全庁的にその活用について検討していく。
・　建設緑政局においては、公園未設置地区内の生産緑地の状況を注視し、適地の所有者に対して、借地公園制度のご相談を行い、公園未設置地区の解消に繋げていく。

今回も最後まで読んでいただき、有難う御座いました。