みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
前回に引き続き、今回も予算審査特別委員会にて当方が取り上げた内容について、ご報告させて頂きます。今回のテーマは、「③ごみ収集車の事故防止対策について」です。概要を以下に記載します。
また、他のテーマに関する内容についても、リンクから飛べるようになっておりますので、興味関心のある内容がありましたら、ご一読頂ければ幸いです。
① 身近なスポーツ施設整備について(公園へのバスケットゴール設置)
市民からの要望の多い内容であります「ボール遊びが気軽にできる環境整備」。公園における制限が増える中、気軽にボール遊びできる環境そのものが無くなってきています。その中でも、とりわけ人によっては迷惑施設として分類されがちな、バスケットゴールの設置について設置推進の立場で伺いました。
② 学習支援・居場所づくり事業について(貧困の連鎖の防止)
本事業は、生活困窮者自立支援法を根拠とし、「貧困の連鎖の防止」に向けて、生活保護受給者世帯及びひとり親家庭の子どもたちの高校進学等を支援するため、小学5・6年生及び中学生を対象に実施している事業です。現代の社会課題へのアプローチとして大変重要な事業であり、さらなる取組の充実が必要です。一方、「適正な予算執行」という観点においては、次のような問題が発生している事を訴え、改善に向けた提案を行いました。
③ ごみ収集車の事故防止対策について
2016年8月27日に、集積所のごみ収集作業中にごみ収集車が無人の状態で約9メートル自走した結果、集積所ブロックに衝突、さらに後方駐車場に停車していた軽自動車に衝突するという事故が宮前区菅生ヶ丘で発生したことをきっかけに、その年の議会で、官民の「安全」に対する意識の違い事故件数・率の調査結果を具体的に示し、改善の必要性を訴えました。それから、5年が経過し、その状況を取り上げました。
市民からの要望の多い内容であります「ボール遊びが気軽にできる環境整備」。公園における制限が増える中、気軽にボール遊びできる環境そのものが無くなってきています。その中でも、とりわけ人によっては迷惑施設として分類されがちな、バスケットゴールの設置について設置推進の立場で伺いました。
② 学習支援・居場所づくり事業について(貧困の連鎖の防止)
本事業は、生活困窮者自立支援法を根拠とし、「貧困の連鎖の防止」に向けて、生活保護受給者世帯及びひとり親家庭の子どもたちの高校進学等を支援するため、小学5・6年生及び中学生を対象に実施している事業です。現代の社会課題へのアプローチとして大変重要な事業であり、さらなる取組の充実が必要です。一方、「適正な予算執行」という観点においては、次のような問題が発生している事を訴え、改善に向けた提案を行いました。
③ ごみ収集車の事故防止対策について
2016年8月27日に、集積所のごみ収集作業中にごみ収集車が無人の状態で約9メートル自走した結果、集積所ブロックに衝突、さらに後方駐車場に停車していた軽自動車に衝突するという事故が宮前区菅生ヶ丘で発生したことをきっかけに、その年の議会で、官民の「安全」に対する意識の違い事故件数・率の調査結果を具体的に示し、改善の必要性を訴えました。それから、5年が経過し、その状況を取り上げました。
それでは、早速市議会でのやりとりを以下に掲載していきます。
③ ごみ収集車の事故防止対策について
ゴミ収集事業に係る委託化の成果などについての御質問でございますが、廃棄物の収集運搬業務につきましては、ごみの減量化・資源化を目的とする分別収集品目の拡大などに対応するため、民間活力の導入により効果的かつ効率的な収集運搬体制を構築し、実施してきたところでございます。
委託の導入にあたりましては、コスト縮減の観点だけではなく、生活環境の保全や公衆衛生の向上といった廃棄物処理事業の本来の目的を踏まえながら、対象とする品目の特性や規模、ライフラインとしての安定性や安全性を総合的に勘案し、計画的に進めてまいりました。
その結果、3Rを基調とした循環型の廃棄物処理事業への転換が図られてきたものと考えておりまして、今後とも、引き続き取組を進めてまいります。
また、新たな課題といたしましては、災害時の対応や担い手となる事業者の業務スキルの向上、安定的な従業員確保などが生じているものと考えております。
委託の導入にあたりましては、コスト縮減の観点だけではなく、生活環境の保全や公衆衛生の向上といった廃棄物処理事業の本来の目的を踏まえながら、対象とする品目の特性や規模、ライフラインとしての安定性や安全性を総合的に勘案し、計画的に進めてまいりました。
その結果、3Rを基調とした循環型の廃棄物処理事業への転換が図られてきたものと考えておりまして、今後とも、引き続き取組を進めてまいります。
また、新たな課題といたしましては、災害時の対応や担い手となる事業者の業務スキルの向上、安定的な従業員確保などが生じているものと考えております。
2016年8月27日に、集積所のごみ収集作業中にごみ収集車が無人の状態で約9メートル自走した結果、集積所ブロックに衝突、さらに後方駐車場に停車していた軽自動車に衝突するという事故が宮前区菅生ヶ丘で発生したことをきっかけに、その年の議会で、官民の「安全」に対する意識の違い事故件数・率の調査結果をお示し致しました。
当時の環境局長からは、「委託事業者に対しては、市の安全作業要領に準拠した取組を実施するよう指導しているところですが、市と比較し事故発生率が高い状況です。その為、委託事業者に対するモニタリングの強化、研修会、講習会等の充実、さらには市と同様のアンケート実施など、安全運転、安全作業に関する徹底を図ってまいりたいと考えています。」と答弁がありました。
それから5年が経過し、「安全」に対する意識の向上が数字としてどのように現れてきているのかを確認させて頂きました。
平成28年から令和2年までの5年間ではさらにその状態が悪化していました。因みに、事故に関する数字は「有責」となった件数であり、10対0で、いわゆる巻き込まれた事故はカウントされていません。
また、事業者毎の事故発生状況を深堀して調べた結果がこちらです。
事業者によっても直営レベル若しくはそれ以上の意識を持たれていることが数字でわかる事業者と、数字上では安全に対する意識が低いとしか言えない事業者とで、大きな違いがあることがわかりました。
総じて、民間事業者の事故率が悪化し続けている理由と行政としての課題認識を伺います。併せて、事業者毎の事故率の差に対する認識と安全意識の違いについて伺います。
当時の環境局長からは、「委託事業者に対しては、市の安全作業要領に準拠した取組を実施するよう指導しているところですが、市と比較し事故発生率が高い状況です。その為、委託事業者に対するモニタリングの強化、研修会、講習会等の充実、さらには市と同様のアンケート実施など、安全運転、安全作業に関する徹底を図ってまいりたいと考えています。」と答弁がありました。
それから5年が経過し、「安全」に対する意識の向上が数字としてどのように現れてきているのかを確認させて頂きました。
平成28年から令和2年までの5年間ではさらにその状態が悪化していました。因みに、事故に関する数字は「有責」となった件数であり、10対0で、いわゆる巻き込まれた事故はカウントされていません。
また、事業者毎の事故発生状況を深堀して調べた結果がこちらです。
事業者によっても直営レベル若しくはそれ以上の意識を持たれていることが数字でわかる事業者と、数字上では安全に対する意識が低いとしか言えない事業者とで、大きな違いがあることがわかりました。
総じて、民間事業者の事故率が悪化し続けている理由と行政としての課題認識を伺います。併せて、事業者毎の事故率の差に対する認識と安全意識の違いについて伺います。
委託事業者における事故の発生要因等についての御質問でございますが、事故率の悪化につきましては、平成27年度から順次委託を開始した空き缶・ペットボトル収集運搬業務の主力車両が中型車であることや、近年の人手不足に起因する従業員の高齢化や高い離職率などにより、運転技術や収集作業スキルの継承・定着が困難になっていることなどが主な要因と推察しているところでございます。
また、委託事業者の安全に対する意識などにつきましては、これまで事業者にヒヤリング等を実施した結果、事故率の低い一部の優良な事業者では、兼業する運送業において培われた安全対策等を廃棄物の収集運搬業務にも活かすなど、安全に対する意識が高い傾向にあると認識しているところでございます。
また、委託事業者の安全に対する意識などにつきましては、これまで事業者にヒヤリング等を実施した結果、事故率の低い一部の優良な事業者では、兼業する運送業において培われた安全対策等を廃棄物の収集運搬業務にも活かすなど、安全に対する意識が高い傾向にあると認識しているところでございます。
ごみ収集業務は、市民が毎日その業務に関わる方々と直接接する機会のある、生活に直結した市民サービスです。効率性や事業費の最適化を図っていく視点は、非常に重要ではあり、民間委託化を進めている現在の方向性を否定するものではありません。
ですが、153万人市民の生活の「安全安心」が、何よりも大切な土台であり、少なくとも直営レベルへの向上に向けた取り組みが、この間効果的に進んでいないことを指摘致します。
その上で、ごみ収集業務における安全対策の徹底、事故発生状況の改善に向け、早急な取り組みが必要ですが、今後の取り組みを伺います。
ですが、153万人市民の生活の「安全安心」が、何よりも大切な土台であり、少なくとも直営レベルへの向上に向けた取り組みが、この間効果的に進んでいないことを指摘致します。
その上で、ごみ収集業務における安全対策の徹底、事故発生状況の改善に向け、早急な取り組みが必要ですが、今後の取り組みを伺います。
事故発生状況の改善に向けた今後の取組についての御質問でございますが、委託事業者の事故発生の防止に向けましては、これまで事前の実務研修やモニタリングに基づく従事者への指導・助言等の実施のほか、収集車両へのドライブレコーダーの装備義務化などの取組を進めてまいりました。
しかしながら、一部の事業者においては、依然として事故発生率が高い状況がございますので廃棄物処理等の関係団体や神奈川県トラック協会に車両事故等の削減に向けて取組等のヒヤリング等を実施してまいりました。
今後につきましては、これまでの取組に加え、安全衛生・労務管理に係る人材育成の充実や、事故惹起者への指導強化、無事故表彰制度の実施など、これまで市や他の委託事業者において効果が得られた取組を導入するとともに、委託の仕様書などについても必要な見直しを行い、委託事業者の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、一部の事業者においては、依然として事故発生率が高い状況がございますので廃棄物処理等の関係団体や神奈川県トラック協会に車両事故等の削減に向けて取組等のヒヤリング等を実施してまいりました。
今後につきましては、これまでの取組に加え、安全衛生・労務管理に係る人材育成の充実や、事故惹起者への指導強化、無事故表彰制度の実施など、これまで市や他の委託事業者において効果が得られた取組を導入するとともに、委託の仕様書などについても必要な見直しを行い、委託事業者の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
<まとめ>
・ 宮前区菅生ヶ丘で2016年に起きた大規模な自走事故をきっかけに、ごみ収集業務の安全に対する意識を「事故件数」「事故率」として調査。平成27年時に行った調査よりも平成28年〜令和2年までの5年間でその数字はさらに悪化していた。
・ 悪化原因は、車両サイズの他、近年の人手不足に起因する従業員の高齢化や高い離職率などにより、運転技術や収集作業スキルの継承・定着が困難になっていることなどが主な要因と市は分析をしている。
・ 民営化を進めること自体を否定するわけではないが、153万人市民の生活の「安全安心」が、何よりも大切な土台であり、少なくとも直営レベルへの向上に向けた取り組みが、この間効果的に進んでいないことを指摘。
・ 今後については、安全衛生・労務管理に係る人材育成の充実や、事故惹起者への指導強化、無事故表彰制度の実施など、これまで市や他の委託事業者において効果が得られた取組を導入するとともに、委託の仕様書などについても必要な見直しを行う。
・ 悪化原因は、車両サイズの他、近年の人手不足に起因する従業員の高齢化や高い離職率などにより、運転技術や収集作業スキルの継承・定着が困難になっていることなどが主な要因と市は分析をしている。
・ 民営化を進めること自体を否定するわけではないが、153万人市民の生活の「安全安心」が、何よりも大切な土台であり、少なくとも直営レベルへの向上に向けた取り組みが、この間効果的に進んでいないことを指摘。
・ 今後については、安全衛生・労務管理に係る人材育成の充実や、事故惹起者への指導強化、無事故表彰制度の実施など、これまで市や他の委託事業者において効果が得られた取組を導入するとともに、委託の仕様書などについても必要な見直しを行う。
繰り返しになりますが、民営化自体がもたらすメリットも非常に多くある為、それ自体を否定するわけではなりませんが、市民の安全安心が土台であります。この部分が不安定な状態で、委託化ばかりに傾注していくことは、市民にとって望ましくないと考えています。今後も定期的に調査を行い、改善に向けた施策が効果的に作用しているかを注視してまいります。
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。
これまでごみ収集業務の効率化を目的に民間委託化を精力的に進めてきました。平成19年度年にミックスペーパーの一部委託化から粗大ごみ、小物金属、空きびん、プラスチック製容器包装、空き缶、ペットボトルと順次委託品目を拡大し、平成29年度には、全ての資源物の委託化を完了、そして、普通ごみについても一部の大規模集合住宅における収集業務が令和3年度に民間委託化され、直営として残っているのはそれ以外の普通ごみ収集業務のみとなりました。
これまで民間委託化を進めてきた成果と今後の取り組みについて伺います。併せて、民間委託化を進めてきた結果、新たに生じている課題があれば伺います。
参考:
川崎市ごみ収集業務の民営化の変遷