自治体目線での経済安全保障の重要性〜小林担当大臣に提言書を提出!!〜

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みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。

 

川崎市議会第2回定例会も来週月曜日から、自民党代表質問を皮切りに各会派の代表質問がスタートしてまいります。

 

自民党代表質問内容については、その幾つかを取り上げて、またここでご報告をしていきたいと思っています。

 

さて、今回は自治体における経済安全保障の取り組みについて、ご報告があります。

 

横浜・川崎・相模原の自民党議員が中心となって、2021年11月1日立ち上げた「自治体経済安全保障研究会」ですが、これまでアドバイザリーとして参加してくださっている多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長「國分俊史」先生の講演、各自治体における事例発表など、議論を重ねてきました。
(当方は、川崎市側の幹事議員として本研究会に参加。横浜市幹事議員:草間剛議員、相模原市議員:阿部善博議員)

 

今国会において成立を目指している経済安全保障関連法案。
国目線だけでなく、自治体目線で必要な経済安全保障の取り組みを考えることを主に、国に対しての提言書をまとめました。

 

そして2月25日(金)、小林鷹之担当大臣にお時間をいただき、提言書を提出させて頂きました。

 

(写真左から、中山国交副大臣、当方、小林経済安保担当大臣、草間議員、阿部議員)

 

 

非常に幅広い観点が必要な話ではあり、今国会で議論されている経済安保の中身自体も今後改定を重ねて、時間をかけてバージョンアップしていくものとなるはずです。今回の自治体における経済安全保障に関する提言についても、提出したからといってすぐに議論されるものではないでしょうし、ましてや、その内容自体が法律にすぐ反映されるとも思っていません。

 

ですが、経済安全保障の取り組みを進めていく上にあたって、自治体側はどのように受け止めているのか、また、我が国として末端まで安全保障の観点を入れていくためには、必ず自治体との連携が必要となってきます。

 

ですが、自治体における各種施策の中には経済安全保障という概念がない為、国家としての取り組みを進めていく上では大きな支障が発生する可能性があります。
今後も引き続き、国の動きを注視しつつ、自治体施策との緊密な連携が図られるよう取り組みを進めていきたいと思います。

 

それにしても、小林大臣の醸し出す柔らかな雰囲気と丁寧な所作は流石。高身長な方はどうしても高圧的な印象を持たれがちだが、全くそういったところが無い。
素晴らしい人格と能力を持たれている方が、経済安全保障をリードしてくださっている事自体が、最大の安全保障なのかもしれません。

 

↓↓あわせて読みたい関連記事↓↓

一般質問③本市施策における経済安全保障の重要性について

2021.12.23

 

今回はここまでとなります。
また、次回も宜しくお願い致します。

 

===2022年3月1日追記===
3月1日付の神奈川新聞に掲載頂きました。
 
2022/03/01_経済安保の対策強化を〜県内政令市議員ら提言〜_神奈川新聞(2MB)
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ABOUTこの記事をかいた人

宮前区選出、川崎市議会議員(自由民主党) A型/乙女座/丑年 菅生小・中学校→法政二高→法政大学卒業 2008年4月伊藤忠テクノソリューションズ入社 2014年7月に政治活動に専念する為、同企業を退社 2015年第18回統一地方選挙において初当選。現在二期目。 趣味:剣道四段、空手二段、書道(毛筆三段、硬筆二段)

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