予特質問②学習支援・居場所づくり事業について〜適正な予算執行を！〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

前回に引き続き、今回も予算審査特別委員会で取り上げた内容についてご報告させて頂きます。
今回ご報告するのは、「② 学習支援・居場所づくり事業について（貧困の連鎖の防止）」に関してです。

他の質問については以下、リンクから飛べるようになっています。

①　身近なスポーツ施設整備について（公園へのバスケットゴール設置）
市民からの要望の多い内容であります「ボール遊びが気軽にできる環境整備」。公園における制限が増える中、気軽にボール遊びできる環境そのものが無くなってきています。その中でも、とりわけ人によっては迷惑施設として分類されがちな、バスケットゴールの設置について設置推進の立場で伺いました。

②　学習支援・居場所づくり事業について（貧困の連鎖の防止）
本事業は、生活困窮者自立支援法を根拠とし、「貧困の連鎖の防止」に向けて、生活保護受給者世帯及びひとり親家庭の子どもたちの高校進学等を支援するため、小学５・６年生及び中学生を対象に実施している事業です。現代の社会課題へのアプローチとして大変重要な事業であり、さらなる取組の充実が必要です。一方、「適正な予算執行」という観点においては、次のような問題が発生している事を訴え、改善に向けた提案を行いました。

③　ごみ収集車の事故防止対策について
2016年8月27日に、集積所のごみ収集作業中にごみ収集車が無人の状態で約９メートル自走した結果、集積所ブロックに衝突、さらに後方駐車場に停車していた軽自動車に衝突するという事故が宮前区菅生ヶ丘で発生したことをきっかけに、その年の議会で、官民の「安全」に対する意識の違い事故件数・率の調査結果を具体的に示し、改善の必要性を訴えました。それから、５年が経過し、その状況を取り上げました。

それでは、早速議会でのやりとりを以下に記載させて頂きます。

②　学習支援・居場所づくり事業について（貧困の連鎖の防止）

　5款3項1目生活保護総務費及び4款2項3目母子福祉費、それぞれから捻出し実施している事業である「川崎市学習支援居場所づくり事業」について、健康福祉局長に伺います。
　本事業は、生活困窮者自立支援法を根拠とし、1/2の国庫補助を受け、「貧困の連鎖の防止」に向けて、生活保護受給世帯及びひとり親家庭の子どもたちの高校進学等を支援するため、小学5・6年生及び中学生を対象に実施している事業です。
　学習の習慣を身につけ、学力の向上を図るほか、安定した学習環境の提供、居場所の提供や相談支援なども同時に実施しており、現代の社会課題へのアプローチとして非常に重要な事業であります。
　本事業については、これまで我が会派議員含めその環境の充実や教室の拡充などを求めてきたわけであり、その重要性は言わずもがなであります。今回、私は本事業における「適正な予算執行」という視点で、いくつか伺って参ります。
　先ず、本事業の令和4年度予算総額及び地区毎の予算額を伺います。

　はじめに、年間の予算総額につきましては、健康福祉費及びこども未来費を合わせて、１億６，２１１万２，０００円を計上したところではございます。

次に、地区ごとの予算額といたしましては、
川崎区、４地区３，９１３万５，０００円、
幸区、２地区２，０６１万円、
中原区、２地区１，９６２万５，０００円、
高津区、３地区２，５６６万円、
宮前区、２地区２，００８万７，０００円、
多摩区、２地区１，９９８万７，０００円、
麻生区、２地区１，７０１万２，０００円となっております。

　本事業の予算は、各地区で実施されている教室毎の積み上げで成り立っているわけですが、例えば、宮前区においては、「宮前地区」・「有馬・野川地区」の2箇所で実施されており、令和3年度、この２つの教室を一括して2,176万円で事業者委託されており、令和4年度についても、2教室で合計2,008万円の予算が計上されています。予算積算根拠について具体的に伺います。

　予算額の積算根拠につきましては、各教室の責任者である学習コーディネーター及び副責任者である学習支援専門員を１名ずつ、実際に学習の支援等に従事する学習サポーターを、子ども２名に対して１名の割合で配置するものとして、子どもの定員数に応じて人件費を見積っているところではございます。
　また、人件費以外の経費といたしましては、消耗品費、教材費、従事者向けの研修費、保険料などを見込んで積算しているところではございます。

　本事業予算の殆どは「人件費」であります。このように、事前にご報告いただいている対象児童生徒の参加者数、受託事業者から提出される事業実施記録等に基づき、積算される金額から考慮すると、その予算額の妥当性は今一度しっかり実態に即した形で、調査確認していただく必要があるのではないでしょうか。見解と今後の対応を伺います。

　はじめに、委託金額の妥当性につきましては、毎月、受託事業者から提出される実施状況報告書や、年度末に提出される事業報告書を精査し、必要に応じて利用定員の見直し等を行うとともに、個別ケースについて、区との連絡会議等を通じて対応状況等を確認し、委託料の積算に反映していることから、適正な予算額であると認識しているところでございます。
　次に、今後の対応につきましては、令和４年度からは、事業を利用する子どもに対して安定して継続的な支援を実施するため、３年間の複数年契約を締結することとしておりまして、毎年度評価指標終了後に、仕様に則した評価指標に基づいて事業の実施内容を評価するための仕組みづくりを検討するなど、これまで以上に、予算額の妥当性と適正な事業実施の確保に努めてまいりたいと考えております。

　長年続けている事業の予算執行がこのような状態であることは一刻も早く是正すべきです。改めて、見解と今後の対応を伺います。

　はじめに、令和２年度及び３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、子どもの登録数や出席率が当初の見込みよりも低調となっていることなどから、教室によっては、学習サポーターの実際の配置人数が、定員数に応じて積算した配置人数を下回っている状況があると認識しているところでございます。本事業は、高校進学や学習習慣・生活習慣の習得を目指すとともに、子どもたちが安心して過ごせる居場所として実施しているところでございまして、支援員の確保にある程度の余裕が必要と考えております。
　今後につきましては、登録者数や出席率の向上を図っていくことが重要と捉えておりますので、事業者と連携しながら、子どもへの働きかけなどを強化するとともに、委託料につきましては、出席状況によるサポーターの人件費について、人材確保のために必要となる経費を踏まえた支払方法について検討してまいりたいと考えております。

<まとめ>

・　生活保護受給世帯、ひとり親家庭世帯向けの本事業の重要性を認識した上で、さらなる事業推進の為にも教室未設置地域への拡充等、取り組まなければならない課題がある。
・　一方で、新型コロナ禍においては予算積算日数と、実績に大きな乖離が発生しており、その額は学習サポーター人件費だけで、全17教室で年間6,000万円以上の差額が発生していた。
・　その差額であるいわゆる未使用金、余剰金については事業者は返還の必要性がなく、適正な予算執行という観点においては大きな問題が発生している。
・　今回の議会で適正な予算執行に向け、行政としても実態に合わせた支払い方法を検討していくことが明言された。
・　本事業の予算の適正執行に向けた取り組みを進めることで、本事業をさらに充実させることができる。具体的には、教室が存在しない地域への教室拡充等を図ることができる。（※因みに宮前区においては、宮前地区、有馬・野川地区で１ヶ所ずつ。向丘地区には教室はありません）

将来的には、宮前区においては向丘地区にも教室を作っていきたいと思っています!!今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。
次回も引き続き、予算審査特別委員会で取り上げたテーマについてご報告させて頂きます。