川崎市の特別養護老人ホーム待機者数について〜窓口一元化後の最新情報〜
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。 川崎市議会第１回定例会の議事録が本日公開されました。第１回定例会で当方が取り上げたテーマについて、一本書き忘れていたものがあります。 「特別養護老人ホームの窓口一元化」についてです。
川崎市の特養待機者数ってどれくらいいるの？
この数字については、過去のブログでも取り上げていますが再述したいと思います。以下、添付している資料は市が当方の要請に基づき提供頂いたデータをこちらでグラフ化したもので、いずれの年も4月1日時点の数字となっています。過去ブログで紹介した際は10月時点の数字を比較していますので、ご注意下さい。（※市は4月と10月、年2回に分けて待機者数調査をしています）
市が提供する資料をもとに矢沢が作成
グラフをご覧頂くと一目瞭然。減少傾向にあります。 過去ブログは以下からご覧いただけます。
川崎市の特養施策、何が問題だったか？
私が当時初めてこの数字の問題を取り上げたのが、平成28年。当時は約5000人にも及ぶ特養待機者がいると言われており、左系会派からは港湾事業に当てる予算を特養に！と、盛んに特養増設を求める声が強く上がっていました。
当方自身、5000人も待っているのであれば市の計画通り増設もやむ無しと思っていましたが、基本的なスタンスとしては「多額の公金を投じる特養整備」一辺倒ではなく、在宅施策を充実させる方向を推進している考え方です。
そんな中、地元宮前区の施設の話をいくつか聞いていると全く逆の声が。「待機者5000なんて実際の数字ではない」、「実際に声掛けの連絡をすると断れるのが殆どで、施設間で奪い合いになっている」、そんな話が聞こえてきました。
〜このギャップは一体なんなのだろう！？〜
このギャップを議会で初めて追求し、真に特養を必要とする方々の実態把握の必要性を問いただしたのが平成28年でした。調べてみると、実際、市が公表している数字には過去の申請者情報の履歴がそのままであったり、複数施設希望の名寄せが出来ていなかったり、実態を正確に表した数字では無かったことが判明。加えて、申請者情報は施設間で共有されていなかった為、すでに入居が決まっている方に対して、他施設が何度もアプローチするなどの無駄な事が普通に行われていました。
何がどのように改善されたのか？
図で簡単にまとめると以下のように改善され、本格的に窓口一元化が実現し運用スタートしたのが平成31年2月。つい2〜3ヶ月前の事です。そして、窓口の一元化とシステム化が図られた後、最新の待機者数情報を調べてみたところ、冒頭の数字「2570人」となっていたわけです。 初めてこの問題を取り上げたときと比較して、約半数となっています。
今後どう進展していくのか？
私が一貫して申し上げていたことは、特養施設が増えることが悪いということを申し上げたいわけでは決して無く、大切なことは「施設計画の基礎となる待機者数の正確な実態把握が出来ていない状態で施設計画を考えるのはおかしい」ということです。
施設には多額の公金が投じられる上、その全てが一部の個人負担と多額の社会保障で運営がなされているのが特養である以上、必要以上に建築するものではありませんし、現在川崎市域に存在する55施設も、経営リソースが十分なところばかりではありません。老朽化している施設は将来の建替え懸念がありますし、どの施設も介護従事者不足の問題があります。片方の観方だけでは不十分であり、様々な観点が必要だと考えます。
今後は、次の川崎市の高齢者施策計画〜いきいき長寿プラン〜に特養施設整備数が適切に見直しがなされるよう、議会としても注視をしていきたいと思います。
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。
