あぐりっこ農園で育てた野菜と一緒に。やっぱり出来は素人（笑）味は◎でした。
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）
前回に引き続き、予算審査特別委員会で取り上げたテーマについてご報告してまいります。
今回は②特定生産緑地指定の推進について、ご報告致します。【都市農業の推進】については、自民党の代表質問でも当方が取り上げ続け、個人としても前期からの継続テーマとなっています。
課題は制度の周知徹底〜市内から多くの生産緑地が失われる可能性〜
特定生産緑地の未申請世帯の情報についてでございますが、「生産緑地２０２２年問題対策協議会」において、指定した土地の情報を共有するとともに、今年度から申請書にＪＡセレサ川崎に対する情報提供に関する同意欄を設け、必要な情報を共有する体制を整えたところでございます。
今後、申請世帯の情報を整理し、ＪＡセレサ川崎と共有するとともに、より効率的に周知を進めていくための手法について、御提案いただいた内容も含め、検討してまいりたいと存じます。
また、未申請世帯への取り組みについてでございますが、日常業務である現地調査や技術指導等の農業者と直接接する機会を捉え、引き続き制度の周知を図るとともに、ＪＡセレサ川崎と相互の強みを活かして、必要な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
今後、申請世帯の情報を整理し、ＪＡセレサ川崎と共有するとともに、より効率的に周知を進めていくための手法について、御提案いただいた内容も含め、検討してまいりたいと存じます。
また、未申請世帯への取り組みについてでございますが、日常業務である現地調査や技術指導等の農業者と直接接する機会を捉え、引き続き制度の周知を図るとともに、ＪＡセレサ川崎と相互の強みを活かして、必要な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
答弁でお答え頂きました「未申請世帯への取り組み」は非常に重要です。ご提案させて頂きました、特定生産緑地指定推進を目的とした業務提携や協定など打てる施策はすべて検討して頂くことを要望致します。
続けて、経済労働局長に伺います。代表質問では、生産緑地の買取申出への対応については、具体的な答弁はありませんでしたが、例えば、川崎市内全域を考えたとき、川崎市の都市農業を身近に感じる事が出来る施設（市民農園の拡充やセレサモス3号店）や機会が特に中原以南の地域にも必要ではないでしょうか。また、例えば生活に身近な部分で都市農業の持つ多面的機能が今後も必要な地域は沢山あるのではないでしょうか。
この度の総合自治会館跡地等の活用として、中原区に多世代交流を促進する計画として農業施設が含まれた跡地計画がされている事は評価しつつも、将来に引き継いでいかなくてはならない豊かさには、都市農業、みどり施策を積極的推進を外して語れません。今後の生産緑地の買取申出を見据えた計画が必要と考えます。見解を伺います。
続けて、経済労働局長に伺います。代表質問では、生産緑地の買取申出への対応については、具体的な答弁はありませんでしたが、例えば、川崎市内全域を考えたとき、川崎市の都市農業を身近に感じる事が出来る施設（市民農園の拡充やセレサモス3号店）や機会が特に中原以南の地域にも必要ではないでしょうか。また、例えば生活に身近な部分で都市農業の持つ多面的機能が今後も必要な地域は沢山あるのではないでしょうか。
この度の総合自治会館跡地等の活用として、中原区に多世代交流を促進する計画として農業施設が含まれた跡地計画がされている事は評価しつつも、将来に引き継いでいかなくてはならない豊かさには、都市農業、みどり施策を積極的推進を外して語れません。今後の生産緑地の買取申出を見据えた計画が必要と考えます。見解を伺います。
買取りの申出への対応についての御質問でございますが、都市化が進展する本市におきましては、多面的な機能を有する都市農地は貴重なものであり、経営面、技術面について支援することで、営農活動が継続できるよう努めているところでございます。
農業者の意向による買取りの申出があった場合、制度上、短期間での判断が求められていることから、買い取り事例が少なく、今後、計画的に買取りの申出に対応するため、特定生産緑地の申請状況等を踏まえた、必要な情報について、庁内関係局と、より早い段階での共有に努めてまいりたいと存じます。
農業者の意向による買取りの申出があった場合、制度上、短期間での判断が求められていることから、買い取り事例が少なく、今後、計画的に買取りの申出に対応するため、特定生産緑地の申請状況等を踏まえた、必要な情報について、庁内関係局と、より早い段階での共有に努めてまいりたいと存じます。
都市農業の多面的価値を地域で感じる事が出来るまちづくりへ
令和6年度には市制100周年を迎える川崎市。100周年記念には、「全国都市緑化フェア」開催を大きな行事として掲げています。
全国都市緑化フェアについては、過去の記事をご参照下さい。
全国都市緑化フェアでは、川崎市の「多様なみどり」が主役になっていくわけですが、都市農業が果たすべき役割も非常に大きいと考えています。そして、市長はレガシーとなるものをしっかりと作り上げていく決意を示しています。本市のみどり施策、農業施策の積極的な推進が都市の魅力向上に繋がります。
今回は、特定生産緑地申出状況の確認、課題となっている制度周知においてJAセレサ川崎との連携にフォーカスして質問させて頂きました。市としても前向きに検討をして頂いていますので、引き続き注視をしていきたいと考えています。
今回も最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
我が会派の代表質問でも取り上げましたが、引き続き、指定推進に向けた伺ってまいります。2022年に生産緑地指定から30年を迎える申請対象899世帯のうち、本年2月時点で639世帯、71%の世帯から申出がされており、面積にして、昨年度と合わせて計約172ヘクタールが指定される見込みとのことです。対象面積が約222ヘクタールですので、約77.5%の面積が特定生産緑地として残る見込みです。
つまり、残る260世帯、約50ヘクタール（東京ドーム4.7ha *10.6個分）の生産緑地が今後失う可能性がある農地と言える状況です。
そこで、重要なのは未申請世帯へのアプローチであります。代表質問では、「生産緑地2022年問題対策協議会」を通じJAセレサ川崎等とも情報連携をしていると答弁がありましたが、実際は未申請世帯の情報は個人情報にあたる為、共有が出来ていないとと伺っています。例えば、特定生産緑地指定推進を目的とした業務提携や協定という形で特定業務に限った個人情報の共有等という手法が取れないのか伺います。
また過去から再三お伝えしているように、郵送での案内を一方的に送りつけるだけでなく、対象世帯を直接訪れて指定を促すような取り組みが出来ないのか伺います。