一質③行政手続きの簡素化に向けた取り組みについて〜旧態然としたお役所仕事〜

一般質問の様子

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

連投となりました一般質問内容。今回が最後の報告となります。
また、全市に係る「小さく始まり大きなインパクト」を発生させた質問として、後日、行政側からも議会側からも評価された質問でした。コメント、お声掛け下さった皆様、ありがとうございました。

一般質問を実施した４テーマの内、今回ご報告する内容としては、以下黄色ライン「行政手続きの簡素化」のテーマとなります。他のテーマについてもリンクを張っているので、もしよろしければ御覧ください。

◯犬蔵交差点の安全確保に向けた取り組みについて
→　地域の長年の懸案事項になっていた当該交差点の安全対策に関してです。議会で取り上げるのは初めてですが、当方の過去ブログでも紹介しているとおり、地域での活動を続けていました。これまでの経緯と今後の取組を要望しています。

◯行政手続きの簡素化に向けた取り組みについて
→　区内の造園業者から実際に相談のあった事案を取り上げながら、市全体でどれだけ無駄なお役所仕事が多いのかについて追求。改善を要望致しました。

◯生田緑地内未利用地の活用について
→　昔からの畑が減少し、住宅開発が進み人口が急増している初山自治会並びに長沢自治会エリアにおける「広場的活用も可能な」公園設置ニ向けた具体的な提案を実施。議会で取り上げるのは初めてとなっているが、今後に期待ができる内容です。

◯都市計画道路横浜生田線（水沢工区）開通に向けた取り組みについて
→　時間の関係で質問まで届かず・・・。質問を作成する中でのやり取りで確認できた内容について、お伝えさせて頂きます。

行政手続きの簡素化に向けた取り組みについて

※以下、実際の質問のやり取りとなります。

次に、行政手続きの簡素化に向けた取り組みついて、港湾局長、財政局長、市長に伺う。
「提出する資料が多くて・・・、お役所仕事はこれだから困ってしまうよ」という話を市内業者、とりわけ北部の業者からは聴く。今回は宮前区の業者から実際に相談のあった具体的な事案を取り上げながら、市全体の業務改善に繋げられるような議論が出来ればと思っている。最後には市長の見解も伺う。

Q１．先ず、浮島への建設発生土の受入業務について港湾局長に伺う。現在、浮島指定処分地に対して建設発生土の受入を行っているが、請負業者、発注部局、港湾局それぞれにおいて、残土受入申込から完了届提出までの業務フローを伺う。また、浮島指定処分地に対しての残土受入は今後何年間続く予定となっているのか、直近の年間受入件数と併せて伺う。

はじめに、受入業務の流れにつきましては、まず、工事請負業者は、受入申込書を作成し、工事発注部局にて内容確認を受けたあと、川崎駅前のビルに所在する港湾局の窓口へ申し込みを行います。港湾局は、その申し込みを受け、後日、工事請負業者へ搬入整理券を窓口にて発券します。その後、工事請負業者は、建設発生土を搬入し、搬入終了後に、港湾局の窓口へ搬入完了届を提出することになっております。
　次に、浮島指定処分地の受入年数につきましては、今後３５年間続く予定となっており、直近３か年の建設発生土の受入件数は、平均で年間約４８０件となっております。

Q２．（ディスプレイ①）請負業者の目線になった際、手続きをより効率的に行えるようにする為の改革が必要である。現状、手続きに必要な書類がすべて来庁して窓口に直接手渡しとなっているが、郵送等でのやり取りを選択肢に加えることを含め、手続きを見直すことは出来ないのか伺う。

現在、工事請負業者は、建設発生土に係る申し込み、整理券の受取り及び完了報告のため、川崎駅前のビルに所在する港湾局の窓口に、３回足を運ぶ必要が生じております。こうした現状を鑑み、まずは完了報告の手続きを窓口に加え、郵送などによる提出も可能とすることにより、手続きの効率化を図ってまいりたいと考えております。これにより、工事請負業者の来庁回数を、３回から２回へ削減することが可能となります。引き続き、更なる工事請負業者の負担軽減について関係部局と調整し、検討してまいります。

Q３．次に、財政局長に伺う。本市入札において、落札業者と本市との間で結ぶ契約書は現在直接手渡しで書面のやり取りが行われているかと思うが、直接手渡しでの運用は法令で決められているものなのか伺う。また、直近の平均年間の契約件数を伺う。今後は直接来庁せずとも、郵送等で書類の受け渡しが行えるようにすることは重要なことと考えますが、見解と取り組みを伺う。

手続きを簡素化することは、受注者、発注者双方における働き方改革や、事務執行の効率化の観点から大変重要なことと認識しております。市の契約事務に関連する書類の受け渡し方法を具体的に定める法令はございませんが、現在は、入札契約事務の迅速化や、書類の改ざん・紛失等を防止するため、契約書については、原則として直接受け渡しとしているところでございます。
　次に、契約課所管の契約実績につきましては、直近３か年平均で約７，７００件となっております。今後につきましては、契約書の確実性を確保した上で、落札者が希望する場合には、郵送による書類の受け渡しも選択できるようにするなど、効率的・効果的な手法を検討し、契約手続きのさらなる改善に努めてまいります。

Q４．（ディスプレイ②）いくつかの部局、港湾局、建設緑政局、上下水道局に対して伺ったところ、本庁窓口に直接来た上で提出しなくてはならない業務は40種あることがわかった。今回取り上げた港湾局の建設発生土受入はこの中の一業務でしかない。本日この場で一つ一つの業務手続きを確認しながら郵送や電子化等、簡素化を図れないかを議論することはしないが、現在我が国が置かれている社会環境、どの現場においても人手が足りず、人件費が何よりも高くつく状況である。加えて、本市道路交通環境を見ても、渋滞問題が喫緊の課題であり、環境面ではCO2削減に向けた取り組みを本市でも進めている。単なる書類の受け渡しといった要素が強い手続きは、今後大きく見直していくことは最終的にはしっかりと市民のためになる取組と考える。これまでの議論で分かる通り、他局横断的に渡っているため、リーダーシップが必要と考えるが、市長に見解を伺う。

多様化する市民ニーズや地域課題に的確に対応していくため、各種手続きの簡素化は大変重要なことと考えており、業務プロセスの見直しや、電子申請の推進など、取組を進めているところでございます。
　今後におきましては、各種手続きにおける利便性の向上が図られるよう、業務の確実性を確保しながら、業務プロセスの見直しやICTの活用など、一層の事務の効率化に向けて全庁的に取組を進めてまいります。

まさに「お役所仕事だっ！！」と言っていただけるような内容だと今回の質問を知った方は等しく感じていただけると思います。市内企業を「パートナー」と呼びながらも、現場では旧態然とした対応が展開されているのが現状であり残念と感じています。今回も実際の地域相談から発展した内容であり、質問です。こういったボトムアップ型が何よりも行政に欠けている部分で、我々が議会に届けなくはならないことだと思って、これまでも活動してきました。

港湾局への建設発生土受入手続きについても、先ずは業者の来庁回数を３回→２回へと改善されますが、これで終わりではないと前向きな話も頂いています。最終的には、しっかりと必要最小限の業者負担になるよう、調整していくとのことですので、予算も必要な話ですので少し時間はかかるでしょうが、期待して良いかと思います。
これからも市政発展の為、多くの課題を当方に寄せて頂ければ幸いです。

本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。