予特①５款１項１目_民生委員・児童委員活動 x デジタル化

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

2月12日からスタートした川崎市議会第１回定例会もいよいよ終盤となってまいりました。今回は、第１回定例会の中でも、予算審査特別委員会で取り上げたテーマについて、ご報告をしてまいります。

量も多い為、テーマごと、複数の記事に分けてご報告いたしますが、まず今回取り上げた３つのテーマについて、その概要と共に以下記載させて頂きます。

①５款１項１目_民生児童委員活動 x デジタル化

　本市においても地域のつながりの希薄化が進む中で、民生委員が向き合う課題は多様化・複合化しており、その重要性はかつてないほど高まっています。その一方で、担い手確保に向けた取組が喫緊の課題となっている中、宮前区各地区の民生委員児童委員との意見交換を実施した際に頂いた要望について、先進事例を含め、調査を続けてきた結果も踏まえ、質疑を行いました。

②６款３項１目_ごみ処理事業 x 安全対策

平成28年、令和4年と、本業務において委託事業者における安全対策の徹底について、質疑を重ねてきました。直近では、本年に入り、「委託業者の空き缶・ペットボトル収集者による自走に伴う死亡事故」も発生。依然として改善される気配の無い事故発生率に、今後の施策の方向性を質しました。

③３款１項１目_外国人政策 x 総合的施策の推進

　全国の水準を大きく上回る形で増加を続ける本市外国人市民の増加。「日本人と善良な外国人が共に安全安心に共生できる社会」を創るためには、これまでの多文化共生施策の枠を超えた取組が不可欠となってきます。不正対応や危機管理の視点、さらには居住実態の把握といった課題を包含した「総合的な外国人政策」を推進する必要性について質しました。

上記の中でも今回の記事では、「民生委員・児童委員活動 x デジタル化」について、具体的な議会でのやりとりを記載致します。

①５款１項１目_民生委員・児童委員活動 x デジタル化に関する具体的な議会でのやりとり

①　本市においても地域のつながりの希薄化が進む中で、民生委員が向き合う課題は多様化・複合化しており、その重要性はかつてないほど高まっています。その一方で、担い手確保に向けた取組が喫緊の課題となっています。
　令和６年１２月には、厚労省設置の「民生委員児童委員の選任要件に関する検討会」の報告書が出され、業務負担軽減と活動環境の整備推進として、「業務省力化に資する ICT 機器の導入等」が指摘され、担い手確保策について検討を進めるべきであることが明記されています。
　本市の新年度予算案では、民生委員活動の事業費全体として169,906千円が計上されていますが、デジタル化・ICT活用に係る取組を伺います。

　民生児童委員活動育成等事業費についての御質問でございますが、本事業費の主な内訳といたしましては、民生委員児童委員の活動育成費として1億1,558万2千円、民生委員児童委員協議会等への補助金として4,523万6千円、担い手確保や環境整備等の活動支援として590万2千円などを計上しております。
　本事業におけるデジタル化やICT活用に係る取組といたしましては、SNSやデジタルサイネージを活用した動画による活動の広報や、階層別研修などでのオンラインの活用等を実施しているところでございます。

②　旭川市では、民生委員の負担を軽減し、より円滑な地域福祉を実現するために、「活動のデジタル化」を段階的に進めており、全国的にも注目されています。
具体的には、委員に専用のシステムと共に、タブレット端末を順次導入し、これまで紙で行っていた活動報告を、タブレットから直接入力・送信できるようにし、ペーパーレス化を進めています。
　この取組により、事務局である行政や委員同士での連絡事項がデジタルで完結し、郵送や電話の手間が大幅に削減され、リアルタイムな情報共有を実現しています。さらに、手書きによる膨大な事務作業から解放され、報告業務の効率化も図られているとのことです。
行政としても、地域ごとの相談傾向がデータとして蓄積されるため、より的確な福祉施策に結びつけることが可能となっています。
　さらに令和６年度には、AIを活用し、Ｑ＆Ａの回答自動生成機能を付加、活動中に生じた疑問・確認事項等の質問に対し、24時間体制で回答が得られる環境も整備しています。
　「デジタルは苦手」と感じる高齢の委員への対応として、ICTサポーターの活用と操作説明会の開催などを通じて、手厚いサポートを同時に展開しています。今後は、このデジタル基盤を活かして、「災害時の避難行動要支援者名簿との連動」や「SNSを活用した孤立防止対策」など、さらに高度な連携を目指しているようです。
　デジタル化は単なる効率化だけでなく、「相談傾向のデータ蓄積」や「災害時の迅速な情報共有」を可能にします。担当部局だけでなく「危機管理」、「福祉・教育」を巻き込んだ全庁的な取組へと発展する可能性もあり、本市としても、旭川市の取組を参考に、早急に民生委員活動のデジタル化に向けた検討を進めるべきです。全市一斉導入が難しいのであれば、例えば、意欲がある地区民生からモデルケースを手掛け、段階的拡充を見据えた取組もあり得ると考えますが、見解と今後の取組を伺います。

　活動のデジタル化についての御質問でございますが、本市におきましては、世帯数の増加に伴う定員増や民生委員の担い手不足により、委員1人当たりの担当世帯数が多くなることに加え、活動内容が多様化・複雑化していることで、負担の増大につながっております。
　こうした状況に対応するため、ICTの活用により、「業務の効率化」や「活動環境の改善」を図ることは重要であると認識しておりまして、現在、民生委員児童委員協議会と各地区の現状やICT活用の効果、活動上の課題等について意見交換を進め、他都市における先進事例の調査等を行っているところでございます。
　引き続き、国の動向なども注視しながら、検討を進めてまいりたいと存じます。