一般質問②今後12年間で474億円の赤字！？〜横浜市営地下鉄３号線延伸事業の今後の方向性について〜

　横浜市高速鉄道3号線延伸等についてのご質問でございますが、はじめに、３号線延伸に向けた取組状況につきましては、横浜市交通局において、令和5年度の建設費として約2億円を予算化し、調査・設計の更なる深度化を図ると伺っております。併せて、早期の鉄道事業許可取得を目指した国等関係機関との協議・調整につきましては、横浜市と本市が連携し、取組を進めているところでございます。
　次に、まちづくりに関する検討状況につきましては、周辺環境の変化等を見据え、都市機能のさらなる集積や交通環境の改善などについて、ハード、ソフト両面から総合的な検討を進め、３号線延伸の進捗を踏まえつつ、令和6年度の方針等の策定に向けて、取組を進めているところでございます。

　横浜市営地下鉄事業についてのご質問でございますが、横浜市交通局におきましては、令和8年度までの「市営交通中期経営計画」の策定に向け、コロナ禍等による事業環境の変化に適応した交通サービスを、安定的に維持し続けるため、有識者で構成する「横浜市営交通経営審議会」を令和4年6月に設置し、本年5月に答申が示されております。
　この答申では、これまでの経営改善の取組により、安定的に利益を計上できる経営体質に転換してきたことを高く評価するとともに、コロナ禍において、テレワーク等により生活様式に変化が生じたことから、鉄道利用者が完全に回復することが想定できないことに加え、昨今の物価の高騰等も企業経営に大きな影響を与えているなど、現時点では、最も保守的な見通しを立てることが妥当であると示されたところでございます。
　また、少子高齢化等が進む中での公共交通の維持・充実、更なるバリアフリー化、脱炭素化など、社会的要請の高まりを受けた取組や、3号線延伸事業が計画される中、鉄道ネットワークの充実により、沿線地域の活性化や利便性の向上が期待されることから、早期の乗車定着が図られるよう、まちづくりともしっかりと連携していくべきであるなど、今後の市営交通の方向性が示されたものでございます。
　「中期経営計画」の策定に向けては、これらの審議会からの答申を踏まえた検討を進めていると、横浜市交通局より伺っております。
　3号線延伸の事業計画の検討につきましては、令和2年からのコロナ禍に伴う新たな生活様式や、物価の高騰等による社会経済情勢の変化などの新たな課題が顕在化し、その課題への対策の検討に時間を要している状況でございますが、今後とも、横浜市と連携し、国等関係期間との協議・調整に取り組んでまいります。

　本年5月の「横浜市営交通経営審議会」の答申におきましては、保守的な収支見通しを立てることや、３号線延伸に伴う沿線地域の活性化や利便性の向上に向け、まちづくりとの連携の重要性などが示されておりますことから、これらへの対応が大変重要であると認識しております。
　また、交通政策審議会の目標年次である令和12年の開業に向けた取組につきましては、社会経済情勢の変化により、新たな課題が顕在化しており、その課題への対策の検討に時間を要している状況でございますが、横浜市交通局では、今年度に調査・設計の更なる深度化を図ると伺っておりますので、本市としても協力してまいります。
　今後とも、引き続き、３号線延伸を契機とした駅周辺のまちづくりに向けた検討を進めるとともに、横浜市と連携し、早期の鉄道事業許可取得に向けた国等関係機関との協議・調整に取り組んでまいります。

　３号線延伸につきましては、広域的な鉄道ネットワークの形成とともに、北部地域の一層のアクセス性・利便性の向上や、地域の活性化など、本市にとっても大きなメリットをもたらすもので、大変意義のある事業であると認識しており、これまでも事業化に向け横浜市と取り組んできたところでございます。
　今後につきましても、横浜市と本市の連携をより一層強化し、関係者協議を進めるなど早期の鉄道事業許可取得に向けた取組を進めてまいります。