みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
久しぶりのブログ更新となってしまいました。
議会や市議団における役職が新年度から加わった中で、議会期間中ということもあり、かなり様々な事に振り回される時間が多くなってきました。
どのようにすれば自分の時間を作ることが出来るかという問いの中で、行き着いたのが「朝活」です。
新年度に入ってから、自分の時間を作る為に、朝4時半には起きる生活にシフトしました。
なんとかかんとか今の所続いています。
「朝活」ってカッコ良いこと言っていますが、ちょっとした運動と読書に時間を使っているだけで、大したことをしているわけではありません（汗）
さて、今回は「生産緑地2022年問題！！特定生産緑地の指定推進に向けた取組」についてご報告をさせて頂きます。
指定から30年が経過する生産緑地が川崎市内においても多くあり、一斉に買取申し出が出ることで、多くの都市農地を失ってしまう可能性があるという問題です。
住宅メーカーや不動産側から言えば、供給過多の状態になってしまうのではないかという問題とも言えます。
その為、現在川崎市では、指定から30年経過する日が近く到来することとなる生産緑地について、買取申出が可能となる期日を10年延期することができる「特定生産緑地」への移行に向けた取り組みを積極的に行っています。
川崎市議会で初めて「2022年問題」を取り上げて以降、上記のように議員の中でもライフワークとして、取り組み続けているテーマの一つです。
今回の令和３年川崎市議会第２回代表質問において、本件を担当して盛り込ませて頂きました。
特定生産緑地指定推進に向けて、他自治体に先駆けた取組が展開されることになりましたので、ご報告申し上げます。
神奈川県下で初の協定締結
以下、自民党代表質問より抜粋。
＜代表質問＞
次に、特定生産緑地指定推進事業について伺います。
本市は、2022年に生産緑地指定から30年を迎える農地に関して、特定生産緑地への移行を推進してきました。本年2月時点では、申請対象899世帯のうち639世帯、71%の世帯から申出がされており、面積にして、計約172ヘクタールが特定生産緑地として指定される見込みとのことでした。対象となる生産緑地全体の約77.5%が、特定生産緑地として残る見込みである一方で、未だに多くの世帯が指定申出を行っていない状況です。さらなる指定推進に向けた取り組み必要ですが、今後の展開を伺います。
また、先の第一回定例会では、今後増加が見込まれる生産緑地の買取申出に対し、市からは、「今後、計画的に買取りの申出に対応するため、特定生産緑地の申請状況等を踏まえた、必要な情報について、庁内関係局と、より早い段階での共有に努めてまいりたい」と答弁がありました。その後の検討状況を伺います。
特定生産緑地についてのご質問でございますが、本市では、これまで生産緑地を所有する全世帯に対し、指定申出の御案内を郵送するとともに、JAセレサ川崎等と連携し、制度説明会、事前相談会を開催するなど制度の周知を行い、特定生産緑地の指定を進めているところでございます。
現時点で申出のない世帯に対する取組みでございますが、令和４年に指定から30年を迎える生産緑地については、今年度が申出の最終年度となることから、意向の確認等を確実に行うため、今後、新たにJAセレサ川崎と協定を締結し、協力して戸別訪問を行うなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。
次に、生産緑地の買取り申出への対応についての検討状況でございますが、農業者の意向による買取りの申出があった場合には、短期間での判断が求められており、計画的な土地取得が困難なことが見込まれることから、関係局による土地活用に関する意向を把握するとともに、生産緑地、特定生産緑地の指定状況等の情報共有を始めたところでございまして、引き続き、より早い段階での対応に向けて取組を進めてまいりたいと存じます。
代表質問後に、川崎市に尋ね調べていただいたところ、このJAセレサとの協定締結は神奈川県下では初の取り組みとのことでした。
この特定生産緑地指定業務に関する「JAとの協定」は、本年第一回定例会予算審査特別委員会で、現場業務に当たられている職員や地元の課題を聞いた中で、提案させて頂いた内容でした。
代表質問への答弁という形で実現に向かったことは大変嬉しく思います。
今後、特定生産緑地指定に向けた取組がさらに加速していくことを期待したいと思います。
本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
引き続き、令和3年第２回定例会期間中であり、なかなか時間が取れない生活が続きますが、少しでも有益と思える内容について、本ブログで発信をさせて頂きたいと思います。
