本会議②/川崎市自衛官募集業務に関して

日本で頻発する大災害での救助活動や被災地における活動が、様々なメディアで取り上げられ、幅広い世帯にとって存在意義はもちろん、良いイメージが定着しつつある自衛隊。

高校卒業予定者を中心に自衛隊地方協力本部が行っている勧誘活動に対して、地方自治体は「政令に定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務を行う」と、自衛隊法にも記載されています。
自衛隊は自治体の協力をいただき、対象者の情報を得てきた経緯があります。

ですが、この自衛隊法に基づき行っている業務に対する自治体の対応は様々であり、対象者情報を得る為に行う業務に対して、協力的なところとそうでないところで大きな差が発生しているのが現状です。（横須賀市をはじめ、住民基本台帳上から住民４情報を抽出・紙媒体で渡す自治体もあれば、閲覧すら許さない市もあります。本市においては、閲覧は許可していますが、抽出は無く、閲覧時間においても１日２時間、月３回までと制限がある中で行っているのが現状です）

2016年3月22日の朝日新聞の記事を以下に掲載します。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12270006.html?_requesturl=articles%2FDA3S12270006.html&rm=150

川崎市は現状、”対象年齢人口に対して自衛官になる割合”が神奈川県で最も低いのが現状です。また、募集相談業務に対する川崎市としての対応も消極的過ぎる部分もあり、課題といえます。

北朝鮮によるミサイル発射や、中国の我が国領海空近辺での積極的な活動等、日本国民にとって不安なニュースが続く昨今。国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守り、国際社会の中で日本が信頼される為にも自衛隊という組織は不可欠です。
その土台となるのが、募集相談業務です。課題解決に向けて尽力していきたいと思います。