みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
本日は川崎市の「食品ロス削減に向けた取組み」について、お伝えさせて頂きたいと思っています。
先日私の支援者からこんな相談を頂きました。
当方がたかちゃんと呼ばれている事は置いておいて、川崎市の食品ロス削減に向けた取組みですが、実は川崎市は様々な取組みを行っている積極的な都市であることを知っていただきたいと思います。
また、それらの取組みについて多くの市民に知って頂き、「自分でも出来ること」が必ずある分野ですので、この問題について考えて頂きたいと思います。
食品ロス問題とは
持続可能な開発目標・SDGsでは、2030年までに世界全体の一人あたりの食品廃棄の半減が掲げられています。
日本では年間2，842万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち、まだ食べられる食品が捨てられている「食品ロス」は646万トンと試算されています。近年、コンビニの恵方巻き大量廃棄問題などが大きく取り上げられ、話題となりました。
では、そもそも食品ロスとは何なのか？食品廃棄物とは異なるのか？定義はどうなっているのか？
簡単に言うと、「食べられるものを捨てた場合 → 食品ロス」、「食べられないものを捨てた場合 → 調理くず等その他の食品廃棄物」、この２つを合わせて、「食品廃棄物」が構成されています。
食品廃棄物の区分
川崎市の食品ロス削減に向けた取組み
川崎市の各種取組みを以下に記載しました。クリックすると、該当する川崎市のページに移動致します。
- 食べきり協力店（一般／社員食堂）
- チャレンジ生ゴミダイエット（使い切り／堆肥化）
- 食品ロス削減イベントの開催
- フードドライブ事業（かわさきフードバンク）
- ごみゼロカフェ
- Food Cycling School
こういった市民に向けた取組みを進めているわけですが、一方で大きな課題は食品ロスにおける大きな問題は約半分が「事業系（民間企業等）」から出るものだということです。
事業系については、経営といった観点もある為、協力をお願いする程度しか出来ず、実効性の高いものにするには多くの課題があります。
日本全体の食品廃棄物と食品ロスの量
食品ロス削減推進法が成立
令和元年5月24日、国で食品ロス削減推進法が成立しました。
地方自治体は国の基本方針を踏まえた削減推進計画の策定を求められることになりました。
川崎市では、先程も記載したとおり様々な取組みが行われているのですが、食品ロスについては「啓発」が主となっています。
今後求められるのは「具体的な削減量の目標設定」であり、それを行う為には「川崎市の食品ロス量の把握」が必要になってきます。
食品ロスの量をどう把握するのか？この把握の仕方自体の検討も必要になりますが、具体的な削減量を設定していく流れという意味では、大変良い方向に進んでいると思っています。
川崎市議会としても現在進めている川崎市の取組みを応援する一方で、食品ロス量を把握し、具体的な削減目標をしっかりと定め推進していくことが求められます。削減推進計画の策定に向け、注視をしてまいります。
現在は、川崎市議会題３回定例会に向けた準備で連日朝から晩まで市役所につめています。
代表質問の原稿書きもだいぶ終わりが見えてきました。
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。
