みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
昨日8月8日から横浜市長選挙が始まりました。
告示前から各社紙面含め、大変な盛り上がりを見せていました。
全国政令指定都市の中でも最も多くの人口を抱え、先進的な取り組みも数多くある横浜市の首長を決める選挙です。
IR賛否ばかりが注目されていますが、それ以外の政策はどうなっているの？と思われる市民も多いのではないでしょうか。
それぞれの候補者のホームページには、その候補者自身が掲げる政策が公約として掲載されています。
IRのみならず、他の政策に対する考えなどを確認されることをお勧めします。私自身も本市長選挙に注目している人間の一人として、候補者の政策は一通り読ませて頂きました。
さて、今回は先日川崎市として公表した令和3年川崎市子ども・若者調査報告書を基に、「子育て世帯の実態について」というテーマでご報告をしていきたいと思います。
この報告書すべてをご報告するのは難しいため、その中でも、０歳〜６歳（未就学児童）の子を持つ世帯に絞ってこの記事内ではお届け致しますが、この範囲以外においても本調査では、小中学生の子を持つ子育て世帯、さらには16歳〜30歳までの子ども・若者世帯、それぞれの実態調査も同様に掲載されていますので興味関心のある方はぜひご覧ください。
「川崎市子ども・若者調査報告書」について
川崎市子ども・若者調査報告書とは
調査の目的等
川崎市の子ども・若者や子育て家庭を対象に、生活状況や生活意識、行政に対する意識等について の調査を多面的に調査することにより、「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」策定(令和3 年度予定)の際の基礎資料とすることを目的としています。今回の調査は令和2年11月16日から令和2年12月7日の期間で行われてました。
調査対象としては下記の図のとおりとなります。
調査票の回収状況等
以下、調査票の回収状況からもわかるとおり、調査Ⅰ（未就学児世帯）における回収率及び、調査Ⅱ（小中学生世帯）における回収率はかなり高く、より実態を正確に表す結果となっています。
子育て世帯の実態について〜未就学の子を持つ世帯編〜
(1)世帯の所得状況
0~6歳の子を持つ世帯の年間所得合計額では、「600~800 万円未満」が 25.6%で最も高く、次いで「400 ~600 万円未満」が 23.4%、「800~1,000 万円未満」が 19.7%となっている。
(2)暮らしの状況
現在の暮らしの状況を聞いたところ、「普通」が56.3%で最も高く、次いで「やや苦しい」が21.1%、「ややゆとりがある」が14.9%となっている。
(3)保護者の精神状態や考え方
将来に対する考え方を聞いたところ、『大学を出ないとよい仕事につけないと思う』について、「そう思う」(22.2%)と「まあそう思う」(40.4%)を足し合わせた割合は62.6%、「あまりそう思わない」(25.8%)と「そう思わない」(11.2%)を足し合わせた割合は37.0%となっている。また、『努力すれば夢や希望はかなえられると思う』について、「そう思う」(26.3%)と「まあそう思う」(57.7%)を足し合わせた割合は84.0%、「あまりそう思わない」(11.7%)と「そう思わない」(3.8%)を足し合わせた割合は15.5%となっている。
一方で、『がんばって働かなくても生活していけると思う』について、「そう思う」(1.9%)と「まあそう思う」(12.1%)を足し合わせた割合は14.0%がとなっており、「あまりそう思わない」(40.3%)と「そう思わない」(45.2%)を足し合わせた割合は85.5%となっている。
新たに子どもを出産する希望があるか聞いたところ、「はい」が31.1%、「いいえ」が67.5%となっている。
新たに子どもを出産することを望まない方に、その理由を複数回答で聞いたところ、「今の子育てで手がいっぱいで、これ以上、子育てに時間が割けないため」が51.5%で最も高く、次いで「子どもを育てるためのお金がないため」が46.1%、「周囲に子育てを助けてくれる人がいないため」が17.7%となっている。
(4)保護者の悩みごと
子ども・子育てに関する悩みを複数回答で聞いたところ、「特に悩みはない」と回答した世帯が32.0%となっている一方で、悩みがあると回答した世帯においては、「子育て環境に関すること（例：遊ぶ場所など）が36.1%で最も高く、次いで「生活習慣や発達、体調に関すること」が32.9%、「子どもの友人関係に関すること」が15.4%となっている。
子ども・子育てに関する悩みについて、「生活習慣や発達、体調に関すること」と回答した方に、心配ごと・悩みの内容を複数回答で聞いたところ、「子どもに与える食事のことで悩んでいる」が31.4%で最も高く、次いで「子どもに基本的な生活習慣(あいさつ、規則正しい食生活、整理・整頓など)が身についていない」が29.1%、「きちんと発達しているのかがわからない」が25.1%となっている。
(5)保護者の相談相手の有無等
子育て協力者の有無について、ふだん子育てに協力してくれる人を複数回答で聞いたところ、「お子さんの親(あなたの配偶者)」 が87.1%で最も高く、次いで「お子さんの祖父母」が57.7%、「宛名のお子さんの兄弟姉妹」が17.2%となっている。
子育てに関する相談先を複数回答で聞いたところ、「家族・親族」が88.0%で最も高く、次いで「友人・知人(近所の人や職場の人など含む)」が66.8%、「相談・支援機関(市役所や区役所の職員など)や保育所・幼稚園などの施設の職員」が30.5%となっている。
(6)保育所・幼稚園等の利用状況
平日の日中に主に利用している施設を聞いたところ、「認可保育所」が36.8%で最も高く、次いで「幼稚園」が19.1%、「認可外保育施設」が5.8%となっている。一方、「保育所や幼稚園に預けていない」が30.4%となっている。
子どもを保育所や幼稚園等に預けていると回答した方に、保育所・幼稚園等を利用している理由を複数回答で聞いたところ、「保護者が就労や求職活動、病気、家族の介護などの理由により、子どもの世話ができないため」が66.6%で最も高く、次いで「子どもに集団生活を経験させたいため」が55.3%、「子どもに基本的な生活習慣を身に付けさせたいため」が46.6%となっている。
(7)保育所や幼稚園等を利用していない子どもの日中の過ごし方
子どもを保育所や幼稚園等に預けていないと回答した方に、子どもをどのように育てているか複数回答で聞いたところ、「自宅などで、自分または家族が子どもの世話をしている」が97.9%で最も高く、次いで「ふれあい子育てサポート事業を利用して、自宅などで見ている」が2.2%、「保護者の職場で、子どもを見ている」が0.6%となっている
子どもを保育所や幼稚園等に預けていないと回答した方に、保育所・幼稚園等を利用していない理由を複数回答で聞いたところ、「幼稚園に入るまでは自分で育てたいから」が38.6%で最も高く、次いで「育児休業中だから」が38.3%、「利用を希望する施設の定員に空きがないから」が13.0%となっている。
(8)保護者と子どもとの関わり
子どもとの関わり方を聞いたところ、「あてはまる」と「どちらかと言えばあてはまる」を足し合わせた割合は『家や公園などで30分以上、子どもと遊んだり、体を動かしたりする』が 80.4%で最も高く、「どちらかと言えばあてはまらない」と「あてはまらない」を足し合わせた割合は『テレビやゲーム、インターネットなどの視聴時間などのルールを決めている』が39.8%で最も高くなっている。
最後に
本調査は、「未就学児童を持つ世帯」、「小中学生の子を持つ世帯」、「16歳〜30歳の子ども・若者を持つ世帯」、それぞれの世帯における結果が取りまとめられています。非常にボリュームある調査結果ではありますが、子育て政策を考えていく上で大変参考になる調査結果でした。
２人目、３人目と子どもを産み育てていく上でのハードルとなっている部分、子どもに対する悩み事として「遊ぶ場所の不足」が挙げられている点、小中学校にあがってからはスマートフォン・ゲーム等との関わり方など、課題点を明確にして、具体的な施策に落とし込んでいく必要があります。
現在においては、ばらまきの補助金や給付金施策は、「子どもの量と質」を考えたときに、質に使われてしまう傾向が強いです。複数人の子どもを、というよりも一人の子に良質な教育を受けてもらいたいという保護者が多いのです。
教育業界はそれをよくわかっているので、ある意味習い事や塾などは、この少子化社会の中でしっかりと業績を伸ばし続けています。この部分、お金をかけ始めたらある意味キリがない。
多子世帯への支援を考えたとき、ばらまき的な施策では効果が薄いことは見えています。
経済的にも、精神的にも、負担が大きい大都市・川崎市における多子世帯への支援を本気で考えていく必要があると私は思っています。
今回も最後まで読んでいただき、有難うございました。
また次回もお楽しみに。それでは。
