一般質問③本市施策における経済安全保障の重要性について

　我が会派の代表質問でも取り上げました「経済安全保障」について、さらに伺って参ります。現在、国では来年1月召集の通常国会で「（仮称）経済安全保障推進法」の提出を目指しており、法律成立後には「（仮称）経済安全保障担当室」を新設する方針を固めました。本年9月、神奈川県警では、外国による日本への諜報活動など、経済安全保障への対策を強化するため、外事課を強化する組織改編も行われ、これまで国の役割として認識されてきた「安全保障」に関する議論が、地方公共団体にも求められる時代、社会情勢へと移り変わり始めています。
　11月19日に行われた第１回経済安全保障推進会議では、「サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること、人工知能・量子などの重要技術の育成に取り組み、日本の技術の優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指すこと」、この３つの目標を、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として示されました。
　各自治体においても、今後の施策を進めていく上で、新たに加えていかなければならない概念であり、本市においても全庁をあげて、その重要性を認識しなくてはならないテーマだからこそ、質問を通じて、庁内・議会等における「経済安全保障」を含めた議論が進むきっかけになることを期待しています。
　様々な観点がある中で、先ず、本市における企業誘致施策の取組内容とこれまでの実績について、経済労働局、臨海部国際戦略本部に伺います。また、本市企業誘致施策において、本市が用意する助成制度を活用した進出や、かわさき新産業創造センターなど、公共施設を活用した企業進出支援の際、外国資本審査の有無、出資率等の外国資本情報の確認は行われているのかについても併せて伺います。
 

　東京大学先端科学技術研究センター特任教授・多摩大学ルール形成戦略研究所の國分俊史所長は、地方自治体に求められる検討の視点として、「地方自治体は経済安保リスクを高める可能性がある活動を積極的に推進しており、地方自治における経済安全保障政策のあり方から検討する必要がある」との指摘をされています。経済安保の様々な切り口を示されていますが、例えば、「国内の重要インフラの他国支配・依存の回避」として、指定管理者制度に基づく施設の運営や、官民連携事業のPFI等による施設整備における外国資本の参入があります。
　そこで、総務企画局長に伺いますが、本市公共施設の設置や運営にあたって海外企業の受託事例があれば、伺います。また、海外企業、海外資本参入にあたって何かしらの審査・確認等との取り組みがされていれば伺います。

　世界３カ国目、日本初の商用量子コンピュータ「Kawasaki」の可能性とイノベーションパーク構想について、市長に伺います。
 

　一義的には国でしっかりと検討し、法律を作っていくことが求められている中ではありますが、米中冷戦の真っ只中という世界情勢において、我が国にとって今後、経済安全保障施策の実効性を現実的に上げていく取り組みが必要です。その中で、自治体の役割、とりわけ本市のようなリーディングシティとなるポテンシャルを持つ大都市の果たすべき役割は非常に大きいものがあると考えています。今回は限られた時間の中で、懸念点と可能性、守りと攻め、両方の視点で取り上げましたが、最後に市長に伺います。　　
　国において経済安全保障の法制化に向けた取組が進んでいる事を含め、今後の本市施策における経済安全保障観点の重要性について、自治体首長として、どのように受け止めているのか、また、今まで地方自治体の中に全く無かった経済安全保障の観点をどのように施策に落とし込んでいくことが重要だと考えているか、今後の取組を伺います。

　我が国と異なる価値観を有する国が急速な経済発展を遂げており、その経済を武器にした国家戦略を他国に展開してきているからこそ、こういった議論に繋がってきていると私は認識しています。
　相対的に「安い国・ニッポン」と揶揄されてしまっているのが現状であり、地方自治体施策においても、ありとあらゆる視点で、我が国にとって安全保障の脅威となる国からの取り組みが進められています。
　市長の答弁「本市の今後の産業振興施策の実施に当たっては、（経済安保は）必要な視点であると考えている」は、非常に大切なご発言を頂いたと思います。是非、全庁的な意識改革を進め、自治体施策においても安全保障を考える時代になったんだということを広めて頂きたいと思います。
　このテーマは今回初めて議会で取り上げられましたので、国の動きにしっかりと呼応して今後も取り上げてまいります。