(※医療的ケアとは、医師の指導の下に、保護者や看護師が日常的・応急的に行っている経管栄養、たんの 吸引等の医行為です。)
平成27年度決算では、この医療的ケア支援事業費は前年決算比較、約150万円増の1,036万円が執行されました。その内訳はほぼ看護師の人件費になります。
本年度から事業内容が、予算も増額され、看護師の訪問を週2回へと拡大されました。
A1. 平成26年度に保護者を対象にアンケートを実施したところ、時間の延長や回数の増加などの要望が寄せられました。この結果を踏まえ、さらなる保護者の負担軽減を図ることと、児童生徒の自立に向けた支援の充実を目指す必要があるとの判断のもと、事業を拡大したところでございます。
今までの自責の念も込めて、これからを生きる子ども達には、小さい頃から”多様性”に対する理解を自然と身に付けていって欲しい。それが教育現場で大切だと感じています。
本事業、医療的ケア支援事業については、積極的に応援する立場で質問をしました。
今後は、事業の検証結果を注視していきたいと考えております。
次に、特別支援学級運営事業費について伺いました。
教育委員会側でも、学校毎に対応のばらつきがあることを認め、今後より一層の理解、啓発に努めていくとの答弁でした。
これを具体的にどうやって行っていくのか、ケーススタディーをまとめてマニュアル化するのか、個別具体的な対応を研修していくのか、正直突っ込みたい気持ちもありますが、今回のやり取りで、教育委員会に認識していただいた部分もありますので、その第一歩だと理解し、経過を注視していきたいと思います。
特別支援学級というのは、学校教育法第八十条以降で、自治体側に設置義務があること、設置基準などについて明記されていますが、川崎市内ではこういった法律に基づいて運用している学区がほとんどなのですが、”すべて”ではないという現実があります。
上記を踏まえた上で、以下、質疑内容を記載します。
A4. 院内学級設置の経緯についてですが、平成6年度に聖マリアンナ医科大学病院からの提案を受け、病気やけが等で入院生活を余儀なくされる子ども達の学校教育の保証のため、2年間にわたり病院側と協議を重ね、平成8年度、同病院内に設置したところでございます。
次に、本市における位置付けですが、長期、短期、繰り越しの入院等による学習空白によって、学習に遅れが生じることにより、退院後に学業不振となることも多いことから、学習の遅れなどを補完する上で、院内学級は、重要な意義を有するものでございます。加えて、院内学級は、同じ時期に入院している子どもたちが互いに励まし合い、支え合う活動を通して心理的な安定を図るとともに、社会性を身につける大切な場となっていると認識しております。
教育委員会にも必要性を認識していただき、前向きな答弁をいただくことができました。
長々とありのままを記載しましたが、今回の質問で、以下2点が進展しました。
①医療的ケアが必要な児童生徒に対する、各学校の対応にばらつきがあることを認識してもらい、是正に向けて努めてもらうことになった
②院内学級があることにより、特別支援学級が設置されてこなかった「稗原小学校、菅生中学校」への設置が検討されるようになった
矢沢が今回、このテーマ「医療的ケア支援事業と特別支援学級」について取り上げたのも、地域のお母さん方からの相談がきっかけでした。
市政に関心を持っていただくきっかけとなったという意味でも、政治・議会で自分の身近な問題の解決に向けて議論されるという政治に対する希望的な意味でも、市民の一つ一つの声を傾聴し、自身の価値観やフィルターにかけつつ、丁寧に調査を行い、問題解決に向けて動くというのは、最も時間と労力のかかることでもありますが、市議会議員がやらなくてはいけない一番大切な仕事だと私は認識しています。
これからも多くのご意見をいただきながら、私自身も勉強を重ね、さらに地域に貢献できるようになりたいと思います。