視察報告①〜「平成28年熊本地震」上下水道管路並びに施設への被害及び復旧について〜

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視察報告①〜「平成28年熊本地震」上下水道管路並びに施設への被害及び復旧について〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
 
8月7日から8日にかけて、自民党会派の有志(同期生)での視察を実施致しました。
場所は、熊本市と長崎県。
 
視察内容は以下のとおりです。
熊本市 ①「平成28年熊本地震」上下水道管路並びに施設への被害及び復旧について
長崎県 ②「学校給食における食物アレルギー管理システム」について、③「フッ化物洗口推進事業」について
 
視察項目はどのように決めているかと言うと、一緒に行く議員それぞれで注力している内容や、注目している事業をピックアップ・調整をして視察項目を決めます。
本日は、熊本市視察項目「平成28年熊本地震」上下水道管路並びに施設への被害及び復旧について、少し取り上げたいと思います。
※しっかりとした視察報告書は視察項目毎に作成し、議会局に提出することになっていますので、ここでは触りだけ。

熊本地震から学ぶことは多い!今回は上下水道における被害と復旧を考えます!

熊本地震は、平成28年4月14日に前震:震度7(マグニチュード6.5)、4月16日に本震:震度7(マグニチュード7.3)と立て続けに発生した大規模な地震は熊本市に甚大なる被害を与えました。
水道施設(管路)の被害を見てみると、前震後に約8万5千戸が断水状態となり、本震後では、全配水区全戸約32万6千戸が断水状態となりました。
 
先ず、ライフラインでもある上水、水道施設の被害は、施設(取水井、同建屋、配水池等)38施設135箇所に被害があり、管路においては本管と給水管を合わせ、2,653箇所が被害を受け、上水道管の被災延長距離は4.4km、被害額は約39.8億円にものぼりました。熊本市では震災直後、どういった対応を行ったのでしょうか。
 
熊本市では震災後の応急復旧目標として、①本震から3日で出来る限り通水する。②期間管路及び配水本館の応急修理を1週間で完了する。という2つの目標を掲げ取組が進められました。水道施設の復旧活動では、震災から2ヶ月間に渡って熊本市管工事協同組合が漏水修理を実施し、この期間で全漏水修理が実施されました。そして、これらの取組と並行して、熊本市上下水道事業震災復旧・復興計画を策定し、熊本地震で被害を受けた上下水道施設の早期の復旧、復興の実現に向け、取り組むべき主要施策や取組を体系的にまとめ、事業を推進(計画期間は平成28年度〜平成31年度の4年間)。さらに、市政アンケート調査、関係団体との座談会、上下水道職員の振り返り調査などを通じて、熊本地震における検証を行っています。その中で明らかになった主な課題は、①一部の配水区に頼りすぎた水運用、②大地震による初動体制の混乱、③広域断水下における応急給水活動、④全国からの応援都市等の受援体制、が挙げられており、これらすべてに対し、本市において現状の確認が必要であり、見直しが必要な場合は検討が求められるところだと感じました。
 
とりわけ、②の初動体制の混乱においては、ライフラインである給水が全域にわたってできなくなってしまった状態における市民の混乱は想像に絶するものがあり、熊本市では1日に3万件もの要請が来ていたとのこと。市では、1週間後の24、25日からコールセンターを設置しているが、この際の意見として、当初は熊本市内で求めたが対応が困難と断れており、東京都の民間企業に依頼しています。コールセンターが開設してからも、要望が鳴り止まず7,000コールがあって900回程度(平均して10分の1程度)しか取れなかったとのことでした。
さらに震災直後は、市民からの通報があり初めて、どの場所で上水の被害あるかを把握することしか出来なかったため、市民からの要請は非常に大切な情報源であり、水を配れる環境など、市民ニーズがきっかけで取り掛かるしかなかった状態でした。熊本市では、災害時対応力の強化として、迅速な初動体制の確立を図るため、大災害時の民間企業や関係団体などへの外部委託を円滑に実施できるよう取組を進めることに加え、「水の出ない方コールセンター」(常設のコールセンター)の設置を含め、分かりやすい情報の受発信を検討しているとのことです。
 
また、③の広域断水時における応急給水活動においても参考になる点があると感じました。今までの応急給水体制は、給水車や給水タンク(車載型)による応急給水ポイントでの給水活動と、病院等重要施設からの緊急要請は給水車による対応であったことを見直し、今後は給水車や給水タンクによる給水だけでなく、貯水機能付給水管を活用し、各自治会等で組織する避難場運営協議会による市民への給水活動の役目を担ってもらえるよう取組を進めています。
これにより、病院等重要施設からの緊急要請や貯水機能のない応急給水ポイントなど優先順位をつけた形で職員が大型給水車を活用した対応に当たることができるようになるとのことです。
地域の負担は増えることになるが、これらの取組は本市においても参考に出来るのではないかと考えているところです。
 

簡単に記載するつもりが、あれもこれもということで、かなりの長文となってしまいました。。。
 
本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
明日は長崎県における視察報告をさせていただきます。
 


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