マイナンバーカードについて考えてみる〜マイナンバーカードのススメ〜

マイナンバーカードについて考えてみる〜マイナンバーカードのススメ〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
 
本日は、「大都市税制特別委員会→総務委員会→正副委員長レク→健康福祉局はじめいくつかの局との打合せ→地元での通夜」といった流れでした。川崎市議会では５つある常任委員会とは別に設置されている大都市税制特別委員会は、平成29年度からスタートした委員会で、川崎市以外でも設置されている自治体もあります。主に、川崎市や横浜市といった大都市特有の税制課題について議論・研究し、国に要望活動を行なっていく為の委員会で、当方は平成29年度、30年度と本委員会委員を仰せつかっています。
 
今日は、その特別委員会の後に行われた総務委員会で報告のあった「川崎市官民データ活用推進計画（案）」にも記載のあったマイナンバーカードの活用について少し取り上げたいと思います。
 
川崎市官民データ活用推進計画はこれはこれで、川崎市が今後AIやIoT等の技術をどう活用して、何を目指すのかが書かれている内容ですのでじっくり読むと面白いかと思います。興味・関心がある方は以下に概要版資料を貼り付けておきますのでご覧ください。
川崎市官民データ活用推進計画（案）
 
何が凄いって、当方も圧倒的な認識不足だったのですが、国が作っている「マイナポータル！！」これ、皆さん活用していますか？
 
因みに当方の認識はというと存在自体は知っていたものの、何に使えるかも知らないし、正直何のメリットがあるの？位で興味もありませんでした。いままで全くのアウトオプ眼中（死語）だったわけですが、今回の川崎市官民データ活用推進計画（案）にもその活用が記載されていたので、一般市民目線で調べてみることに。
 
資料にも書かれていますが、今後川崎市の「行政手続き等のオンライン化の推進」はさらに進みそうです。すでに電子申請可能な事務手続きは、平成29年度時点で64手続きにものぼっており、平成33年には70手続きを目指すとあります。当方としても、この流れは応援したいところです。
 
残念なのは、マイナンバーカードの交付率。平成29年時点で13.6%しかなく、平成33年目標でも20%以上といった程度です。これでも全国自治体の中では高い方とのことです。実は追加調査で、年代別の交付率を確認したところ、0歳〜19歳までを除くと大体全世帯で同じようなパーセンテージになっていました。
 
今後、確実にやれることが増えてくるマイナンバーカード。多くの人にぜひ持っていただきたいと思います。内閣府が頑張ってPRしている動画をいくつか見つけましたのでご覧ください。
 

 

 
これは今後どんどん出来ることが確実に追加されていきます。子育てだけでなく、医療・介護・年金・福祉サービスにもどんどん展開されていくのではないでしょうか。私がマイナンバーカードを作っていままでで一番助かったことは、あの長蛇の税務署に並ばず「確定申告」が自宅で行えるようになったこと。めちゃくちゃ楽でしたし、忙しい中助かりました。
 
これからのことも考え、まだ作っていない方はマイナンバーカードを作って、マイナポータルをはじめ様々な部分で積極活用していただけると、より効率的で利便性の高い生活を行えるかも！？しれません。
 
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。