【川崎市財政】平成35年度まで収支不足状態!?〜本日から代表質問がスタート!!〜

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【川崎市財政】平成35年度まで収支不足状態!?〜本日から代表質問がスタート!!〜


 
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
 
本日は、川崎市議会第1回定例会の代表質問。自民党、公明党代表者による質問が実施されました。
 
両党共、それぞれの観点で質問にあたっているのですがやはり共通して、指摘しているのが川崎市が抱える財政問題についてです。このブログでも度々ご紹介しているとおり、現在の川崎市は「人口増、税収増」の状態です。それにもかかわらず、増える収入以上に財政支出が行われている状態で、その足りない分を将来の借金返済に充てるべき減債基金の切り崩しによって保っています。
 
このことは、神奈川新聞さんも取り上げてくださっています。
 

※クリックで拡大します

 
また「財政力」について、川崎市は財政豊かなのだからもっと福祉充実に予算を回せ!!と一部の政党が声高に主張をしていますが、これは決して噛み合うことはありません。国が規定している基準財政収入額と基準財政需要額との計算で算出される「財政力指数」では本市は全国政令指定都市で1位。
 
ではこれは本当に財政が豊かな証拠なのでしょうか。「交付税不交付団体」の本市財政は、実際は豊かでもなく、寧ろ他政令指定都市と比較して交付税を加味した実際の市民一人当たりの財源(要するに市民サービス)は下から数えた方が圧倒的に速い状況です。
 
年度単位では支出が収入を上回っており、その赤字分を減債基金から借入を行って帳尻を合わせている状況です。総務省から統一的なルールが示されており、市債償還の為の財源である減債基金からの多額な借入を実施して何とか収支均衡を保っている状態の本市が財政豊かだと言えるでしょうか。
 
市民目線で言えば、それなら他都市と比べて川崎市の市民サービスは優れているところがたくさんあるのでは?と指摘があるのが当たり前です。多くの苦労と工夫の中で、優れているサービスや先駆者的な取組も数多くありますが、実際の数字で追いかけてみると、新聞記事にも記載のとおり、「市民一人当たりの税収では、川崎市は大阪市、名古屋市に次ぐ第3位。
 
しかし、国からの普通交付税と臨時財政対策債を加えた自身の裁量で使えるお金は、市民一人あたりの財源額は全国20ある政令指定都市中、18位にまで下がる」というからくりになっています。
 
 
代表質問においても、減債基金からの借入額が報告の度に増えていることなどが指摘され、一刻も早い減債基金からの借入に頼らない財政収支均衡が指摘されました。
 
さらなる行財政改革をはじめ、打てる手立てはまだまだあります。将来にツケを残さない為の議論を重ねてまいります。
 
明日も代表質問が続きます。本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 

平成30年度決算から見る川崎市の財政状況について

2019.09.03
 


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