予特③３款１項１目_外国人政策 x 総合的施策の推進

（市民文化局長）地域日本語教育についての御質問でございますが、令和5年度に実施した地域日本語教育に係る実態調査において、学習目的や生活背景の多様化に伴い細分化されたニーズへの対応や、日本語での会話や読み書きがまったくできない、いわゆるゼロビギナーへの対応等について、課題があると認識したところでございます 。
こうした中、従前より川崎市国際交流センターや市民館等において、年間約1,400人を対象に市民ボランティアによる日本語講座等を開催していることに加え、今年度からパイロット事業としてゼロビギナー講座を実施したところでございます 。
令和8年度におきましては、ゼロビギナー講座の開催回数を増やすとともに、場所や時間帯等の改善を行うなどの取組を進めてまいります 。

（市民文化局長）日本語学習を必要とする外国人についての御質問でございますが、令和6年度に実施した「外国人市民意識実態調査」の結果によると、日本語能力が日常生活レベルに達している外国人はおよそ8割となっておりますが、日本語学習を必要とする外国人の潜在数や今後の見込みの把握には至っておりません。
　また、外国人住民人口の増加により、一部の日本語学習の場が満員になるなど、日本語を学びたい外国人のニーズに応えきれていない現状などは把握しており、川崎市地域日本語教育推進方針においても日本語教育機会の拡充や支援者育成は課題であると位置づけているところであり、引き続き、専門家等で構成されている「地域日本語教育の推進に関する部会」における御意見等を伺いながら、対応策を検討してまいります。

（こども未来局長）外国人施策についての御質問でございますが、本市の児童手当受給者のうち、本年2月末時点における外国人受給者は、5,721人となっております。
外国人に対する児童手当の支給につきましては、国の通知に基づき、適正に実施しているところでございまして、外国人受給者が転出届を出さないまま出国している場合にも、出入国在留管理庁から住民記録担当部署に出国の通知が届いた際に、職権で住民票を消除し、その後情報連携により児童手当の受給資格を消滅するなどの対応を行っております。
この場合は、出国と同時に消滅の手続きが行えないことから、過払いが生じることがあり、当該外国人への返還請求が困難となりますが、再入国をした際に請求が行えるようリストを作成し管理しております。 引き続き、関係部署と連携しながら外国人に対する児童手当の適正な支給事務に取り組んでまいります。

（健康福祉局長）外国人施策についての御質問でございますが、本市の国民健康保険加入者のうち、外国籍の方に対する出産育児一時金の支給実績は、令和6年度54件となっております。
　不正請求対策といたしましては、海外出産の場合は、申請書の他、海外の医療機関または領事館で発行された出生証明書、調査に関わる同意書等を御提出いただいており、出生児が海外にいる等の理由により、住民票で確認できない場合等には、現地の医療機関へ事実確認をしたうえで支給するなど、給付の適正化を図っております。
　また、国民健康保険料の滞納世帯数のうち、世帯主が外国籍の方は、令和6年度3,420世帯となっております。
　保険料に滞納が発生した場合につきましては、国籍に限らず、文書や電話による催告や、滞納処分等を実施しており、各区役所の実情に合わせて外国語による催告書を活用しているところでございます。
　海外からの入国初年度における国民健康保険料前納制度の適用につきましては、費用対効果を鑑み、適切に対応してまいりたいと存じます。
　最後に本市の生活保護の状況につきましては、令和7年7月末日時点の世帯主が外国籍である被保護世帯数は、709世帯でございまして、国の通知に基づき、人道上の観点から、日本国民に準じた保護を行っているところでございます。 　　
　制度の運用の適正化に向けましては、国において、「生活保護行政と出入国在留管理行政が連携し、外国人による制度の適正な利用に向けた対応を検討する」こととなっておりますので、その動向を注視し、適切に対応してまいります。

（まちづくり局長）外国人施策についての御質問でございますが、市営住宅につきましては、本年2月に国から、新規入居者の国籍、在留資格等について把握する等の通知があったところでございますが、本市としては、入居者の国籍を把握することが重要であると認識しており、新規入居者につきましては、既に、市営住宅入居手続時において、国籍や在留資格等を確認しているところでございます。
　従前の入居者における在留資格については、市営住宅入居資格の国籍条項を撤廃した昭和50年度から、また、国籍については市営住宅総合管理システムを導入した平成17年度頃から入居時に申込者からの住民票や在留カード等の申請書類により把握していることを確認しておりますが、それ以前の入居者等については、制度上、不明な方もおり、市営住宅全体としての正確な外国人入居者数は把握していないところでございます。

（市民文化局長）外国人施策についての御質問でございますが、外国人施策に係る全庁的な会議体として、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に係る関係課長会議」を令和元年度に設置し、それぞれの取組の共有を図っているところでございます。
　一方で、外国人住民人口の増加など取り巻く環境の変化に伴い、より一層の横断的な課題の共有と、局間での連携した取組が必要であると考えております。

（市長）外国人施策についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで多文化共生社会の実現に向けて、様々な取組を進めてまいりましたが、国の施策の動向や、本市における外国人住民人口の増加など、取り巻く状況が大きく変化している中で、総合的な対応策が一層求められているものと認識しております。
　本年1月には、国から「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が示されたところでございますが、本市では既に部局横断の会議体を立ち上げており、今後必要な取組の具体化に向けて、さらに部会の設置を準備しているところでございます。引き続き、国の方向性との整合を図りながら、取組を進めてまいりたいと存じます。