【決特②文教分科会】自然教室の実施状況について〜八ヶ岳少年自然の家にも存廃にも影響〜

① 令和6年度決算では、教育指導費の委託費約6億4,900万円において、約9,955万円の不用額が発生しています。この委託費の明細には、自然教室事業実施委託費も含まれています。昨年の6月議会において、自然教室のバス代の高騰に対応する為、9,632万円の補正予算が議決されているにも関わらず、この額の不用額が発生してしまった理由を詳細に伺います。

② 関連して、今後の自然教室の方向性について伺います。本年1月31日の文教委員会報告資料では、レッドゾーンイエローゾーンを外した現地施設整備、富士見町内での移転整備、他施設の活用、この3つについて年間総コスト比較を実施しています。現地施設整備と他施設の活用選べるチョイスを比較した際、その差は0.9億円であり、他施設の活用の場合のみ追加で必要となってくる費用の大半は施設使用料や人件費です。他施設の利用料金は言わずもがな上昇傾向であることに加え、今後の人件費高騰を加味した試算なのか伺います。加味していない場合、これらの要素を含めた場合の総コスト比較を伺います。

③　今定例会の我が会派の代表質問では、自然教室の今後の方向性について、「現地での再編整備等については、長期的な安全性の確保やコスト比較の観点から、一旦凍結し、他施設の活用を前提に検討を進めることとした」との答弁でした。
全校で他施設の活用、所謂、選べるチョイスを前提とした場合、川崎市八ヶ岳少年自然の家の利用者数及び率はどの程度減少するのか伺います。

④ 利用者数の激減した当該施設をその後どのように運営していく考えなのか伺います。

⑤　自然教室には、自然との直接的な触れ合い、協調性・社会性の育成、生きる力の醸成等、児童生徒にとって教育上の意義があり、日常では中々出来ない経験が詰まっています。現時点では、八ヶ岳少年自然の家の今後の方向性は明らかとなっていませんが、仮に、自然教室については、全校を選べるチョイスにシフトさせた場合、当該施設を現状のまま維持し続けていくのは困難と判断してもおかしくはない状況と考えます。本市が、市外に社会教育施設を保持しない将来となった場合、選べるチョイスのみで、将来、例えば10年先、20年先においても安定的に自然教室を実施できると考えているのでしょうか。教育長に見解を伺います。

⑥　教育長の答弁では、「子どもたちが自然教室を通して、多様な体験や経験ができるよう、学校がより多くの選択肢から選べる利用施設の更なる拡充を図ることが重要であると考えておりますので、安定的な実施に向け、しっかりと取り組んでいく。」とのことでしたが、これは、例え１つの施設がなくなっても、複数選択肢があることで、リダンダンシーの確保がされているという考えだと思いますが、それは表面上の選択肢であり、例えば、250名以上を見込む大規模校の場合、現時点ですでに候補施設が限られているという意見も現場からは出ています。「八ヶ岳であれば、トラブルや事故、何か不測の自体が発生したときの対処もし易い」「子どもたちがどういったプログラムで、どの居室にいて、どのように移動して等々、その場にいなくてもわかるのは大きい」「公共交通アクセス、病院、この辺りの距離感含め、よく考えられている」、これらは現場の教職員から伺った意見です。
　選べるチョイスで、各学校によって行く先がバラバラになる上、教職員も校長も異動があります。変動要素が掛け合わされ、学校にも個の教職員にもノウハウが溜まりにくい構造であるという意見も伺っています。
　加えて、ようやく特定の施設の利用に慣れてきたと思ったら、施設自体が無くなる可能性もある。
　こういった現場からのご意見を含め、安定的な自然教室の実施について、同じ学校長も経験されてきた教育長はどのようにお考えでしょうか。

最後に、意見要望です。「施設自体が無くなる可能性もある。」とお伝えしましたが、選べるチョイスの選択肢は、八ヶ岳少年自然の家を含めて、１７施設あります。そのうち、民設民営が4施設あり、民間施設はいわゆるホテルや部活動の合宿施設のイメージです。さその先行きは民間の経営状況次第であることは当然、ご答弁にあった「子どもたちが自然教室を通して、多様な体験や経験ができる」という意味でも、求めているものに合致していないと判断している学校も存在しています。
　また、残りの13施設は公設ですが、栃木県立みかも自然の家を除き、大半が1960〜1970年代に建築されています。各自治体の議事録を調べても施設の老朽化が大きな課題となっており、財源確保を含め、施設を手放す自治体が増えていくことは、容易に想像が付きます。
　本日は、自然教室を将来にわたって安定的に実施するという視点、現場におけるノウハウが蓄積しにくい構造であるという視点ですが、議論できませんでしたが、施設毎に本市が関与できないところでルールが構築され都度対応せざるを得ないこと、公設では自治体住民の利用優先がされることや保護者負担が増えることなど、多くの課題を内包しています。
　八ヶ岳少年自然の家における自然教室の利用が無くなることを前提に、施設の存廃に関する検討も進んでいることかと推測しますが、子どもたちにとってかけがえの無い経験である自然教室が、将来に渡って安定的に実施出来るよう、今後の方向性に関する策定を進めて頂くこと要望し、質問を終わります。