第4回定例会で取り上げた内容〜学校給食 X 地産地消〜
久しぶりのブログ更新となってしまいました。11月28日〜12月21日の期間で開催の第4回定例会では、19日に一般質問に立たせていただきました。次の4点について議会で質問を致しました。
①学校給食における地産地消の取組について
②生産緑地の指定に関する指定面積要件緩和等について
③ごみ収集車の事故防止対策について
④鷺沼駅再編整備とバス交通整備について
今回はその中でも①についてご報告致します。
“学校給食における地産地消の取組”
学校給食においては国の方針もあり、地場産物(県内産)の使用が推奨されています。
国で目標を掲げている「学校給食における地場産物の使用率」における全国平均、神奈川県、県下政令市の数値を比較したものが次の表です。
これに対する教育委員会の答弁は、
「品目の数をベースとした指標であり、これでは実際の使用量の把握が困難であると考え、本市では目標を掲げてこなかった」
という理由でした。理解できるところです。
では、”実際の使用量”であれば意味のある指標になるということですので、現在の学校給食(小学校給食)における県内産、県外産、市内産の使用率をそれぞれ調べていただきました。
※教育委員会側では、市内産の使用率というのを統計として取っていなかったこともわかりました。
学校給食への食材提供は、従前の農の振興計画「かわさき農の振興プラン」にも記載があり、市全体として進めていくということが前提にあったわけですが、データを取っていないということからわかるとおり、農業施策を司る経済労働局側と学校給食も統括する教育委員会側では意識に差があったことがわかりました。
学校給食の提供に関しては、本市市内産物の活用が期待されるところですので、そういう背景もありながらも時間をかけて調査してもらいました。
結果、平成27年度のデータではキャベツ、ほうれん草、小松菜において県内産が一部使われているものの、学校給食会の購入数量、金額は県内産16万kg、3510万円。県外産118万kg、2億9560万円。市内産は0kg、0円という状況でした。
そして、②なぜ今まで統一献立における市内産の活用が進まなかったのか?を伺いました。
「安定供給の為の生産量の確保、生産者からの集荷や学校への配送手段の確立が課題としてあった。だが、現在、JAセレサ川崎と協議を進めており、安定供給と流通体制の確立に向けて準備を進めている。学校給食における市内産農産物の供給は、地産地消の推進はもとより、子ども達が地域の農産物を知り、都市農業を学ぶ食農教育にも大きな効果があることから、積極的に取り組んでいく」
といった主旨の答弁がありました。非常に前向きな姿勢です。
川崎で市内産は難しいのでは?という声も聞きますが、農業実態調査等に基づく市内年間収穫量は本市学校給食会が年間購入する量以上に生産している品目も多々あります。それを表すのが次のグラフで、先ほどのグラフに平成25年度川崎市農業実態調査におけるそれぞれの品目の収穫量を重ねたものです。
実は、幾つかの品目に関しては現状の収穫量を考えると、統一献立にも採用していてもおかしくない状態ということがわかります。
さらに、③今まで自校献立として市内生産物を使用した給食を提供した学校の実績について伺いました。
行政からは、
「幸区2校、中原区5校、高津区8校、宮前区9校、多摩区7校、麻生区10校の合わせて6区41校で実施してきた」
という回答がありました。過去含めて川崎区の学校では一回もやっていません。これだけ教育効果が見込まれる取組なのに南北の差が大きいことがわかる答弁でした。さらに小学校数だけでいうと、113校中41校のみでの実施です。半分以上の学校では市内産物の食農教育が行われていません。
中学校給食が今年から加わり、更に3万3千食分の食材需要が生まれます。出荷量や給食として使用する為の規格等、生産者側から見る課題もありますが、行政に対しては現状、統一献立に関してはその全てが市外産である事を指摘し、生産量が見込める品目に関しては、積極的に市内産の活用が出来るよう、JAセレサ川崎との連携を強化し、④環境整備を推進するよう求め見解を伺いました。
行政からは、現在策定中の第4次川崎市食育推進計画に「中学校給食における統一献立で市内産物を活用する」という目標を明記する等、前向きに検討するという答弁を頂きました。課題も多く、生産者の皆様にご協力頂かなくては決してできない取組ではありますが、本市のあらゆる計画の中で「中学校給食の統一献立に市内産の活用」というのは初の記載になるので大きな一歩を踏み出せたと考えております。