川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について④

　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表し、令和元年第５回定例会に提案されました、議案第157号　川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本条例案の趣旨はあらゆる差別をなくすためのものであり、本趣旨を否定するものではない為、賛成致します。本市では、平成25年以降、本邦外出身者に対する人権を踏みにじる言動を伴うデモが度重なり、わが街が築いてきた共生の文化を汚されたことに強い憤りを覚えるとともに、悲しみを招くあらゆる差別をなくすべく、議会、行政、そして市民が一丸となって取り組むべきものと考えております。
　本条例案は、あくまでも「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」を根拠として、表現の自由への配慮のために、罰則の対象となるものは、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に限られたわけではありますが、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、差別とは誰に対しても許されないことを、改めて強く申し上げます。私たちは今後、あらゆる差別のない社会の形成に向け、国に対し、法整備のより一層の充実に向け、人権尊重のまち・川崎として強く主張していくべきです。つまり、本条例案の成立は決してゴールではなく、わが国全体で、人権差別の問題について考えるきっかけとなるものであると考えており、引き続き、差別のない人権尊重のまちづくりに向け、不断の努力を重ねて参りますことをお誓い申し上げます。
　わが会派は、本年３月の骨子案公表以来、条例を運用していく上でのガイドラインの必要性、実効性を確保するための調査体制の課題、本条例案の根拠となっている法の改正に向けた働きかけの重要性、そして、市民の理解を得るための取組などを指摘し、議論を重ねて参りました。現時点においても課題は残っておりますが、先の文教委員会にて提案し、可決した附帯決議を踏まえ、疑義の解消、市民理解の向上が進むことを切に期待致しております。
そこで、附帯決議について、申し上げます。
わが会派は、継続審査を求めたものの認められなかったため、附帯決議案を提出するに至りました。当初は第２項において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者のみならず、日本国民たる市民に対しても不当な差別的言動が認められる場合には、本条例の罰則の改正も含め、必要な施策及び措置を講ずること」と提案致しました。罰則規定においては、公平公正に全ての市民を分け隔てなく対象とすべきであり、本邦出身者と本邦外出身者とを分断してはならないとの考えからであります。
結果、「本邦外出身者以外の市民に対しても、不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策及び措置を検討すること」となりましたが、市民を分断するようなことはあってはならないとの想いは今一度、申し述べておきます。
　さらに一言、申し上げます。
　「市民の総意」という言葉を使って条例制定を目指してきた市長の想いを、私たちも共有して参りました。しかしながら、市民理解が浸透する前に、賛否両論が渦巻き、わだかまりを抱いたまま採決に至ったことは大変に残念であり、「市民の総意」という言葉が虚しく感じられることは本意ではありません。加えて「総論賛成・各論反対」で、政治が停滞することもまた望むものではありません。「市民の総意」という言葉の重みを今一度、市長は噛みしめて、市民が本条例案を正しく理解し、受け入れることができる環境を整えるよう強く求めるものであります。
また、骨子案が文教委員会に示された際、市民文化局は、「スケジュールは仮置きであり、新年度の様子によっては変わることも想定され、慎重に検討を進めたい。スケジュールありきではない」との見解を示しておりました。しかし、想定をさらに上回るパブリックコメントが寄せられ、素案の内容も多くの修正がなされるという前例の極めて少ない状況にあったにも関わらず、修正された素案についての委員会報告からわずか一週間余りで議案として条例文が示されました。また、６月の素案公表の際には、わが会派が適正な運用のために定義の明確化について言及したところ、「解釈指針等も定めていかなくてはならないと考えている」と担当者自らが答えておりましたが、11月には構成要件の整理、明確化によって適正な運用に努めるとの見解に変わり、そして、議案審査の二日前である12月４日に行ったわが会派の代表質問に対し、突如として「解釈指針を定める」と市長が明言致しました。さらには、委員会での議案審査の中で解釈指針の検討状況について尋ねると、半年前からその必要性を自ら述べていたにも拘らず、「未着手」とのことでありました。このように今年度に入ってから、さまざまに議論すべき新たな課題が浮上したために、わが会派は一時、結論を急がずに議論を深め、より良い条例を目指すべく様々指摘してきました。結局、「スケジュールありき」の議論となったことは、遺憾と言わざるをえませんが、今般、市長から必要な法整備の国への要望を行うことや社会情勢を捉えての条例改正の検討について答弁がありましたので、本条例を適切に運用し、差別問題の根絶に向けた切れ目のない取組を推進するよう求めておきます。また、海外の事例も調査したとのことですが、知るかぎりでは本邦外出身者のみを対象としている事例は見当たりません。条例制定後も引き続き、研究を重ね、平等性を確保する条例へと磨き上げ発展させていく為、大いに参考にして頂きたいと併せて要望いたします。
　最後に、市民の皆様にも申し上げます。
この度は、大変高い関心を持って頂き、多くのご意見をお寄せ頂きましたことに敬意を表する次第であります。しかしながら、本条例案への賛成派・反対派を問わずに一部の人々から私たちに対し、脅しとも取れる内容のものが寄せられたことには、憤懣やるかたない思いをしていることも事実であります。
先に申し上げたとおり、本条例案の成立はゴールではなくスタートです。われわれ自由民主党は、理路整然とした正しき言論の自由を守り抜いていく決意を表明し、討論を終わります。