予特②６款３項１目_ごみ処理事業 x 安全対策

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。

今回も引き続き第1回定例会における予算審査特別委員会で取り上げたテーマについて、ご報告をしてまいります。

量も多い為、テーマごと、複数の記事に分けてご報告いたしますが、まず今回取り上げた３つのテーマについて、その概要と共に以下記載させて頂きます。

　本市においても地域のつながりの希薄化が進む中で、民生委員が向き合う課題は多様化・複合化しており、その重要性はかつてないほど高まっています。その一方で、担い手確保に向けた取組が喫緊の課題となっている中、宮前区各地区の民生委員児童委員との意見交換を実施した際に頂いた要望について、先進事例を含め、調査を続けてきた結果も踏まえ、質疑を行いました。

②６款３項１目_ごみ処理事業 x 安全対策

平成28年、令和4年と、本業務において委託事業者における安全対策の徹底について、質疑を重ねてきました。直近では、本年に入り、「委託業者の空き缶・ペットボトル収集者による自走に伴う死亡事故」も発生。依然として改善される気配の無い事故発生率に、今後の施策の方向性を質しました。

③３款１項１目_外国人政策 x 総合的施策の推進

　全国の水準を大きく上回る形で増加を続ける本市外国人市民の増加。「日本人と善良な外国人が共に安全安心に共生できる社会」を創るためには、これまでの多文化共生施策の枠を超えた取組が不可欠となってきます。不正対応や危機管理の視点、さらには居住実態の把握といった課題を包含した「総合的な外国人政策」を推進する必要性について質しました。

上記の中でも今回の記事では、「ごみ処理事業 x 安全対策」について、具体的な議会でのやりとりを記載致します。

「②６款３項１目_ごみ処理事業 x 安全対策」に関する具体的な議会でのやりとり

　私は、平成２８年、令和４年と、本業務において委託事業者における安全対策の徹底について、質疑を重ねてきました。直近では、本年に入り、「委託業者の空き缶・ペットボトル収集者による自走に伴う死亡事故」も発生したことは極めて残念です。質問の度に、今後の対策を期待し、時間をかけて５年単位で経過を見てきましたが、一向に改善される気配の無い事故発生率に、今後の施策の方向性を抜本的に見直す時期に来ていると考えています。

先ず、環境局長に伺います。

①　当初から問題視している、直営と比べた際の委託事業者の事故発生率について、平成２３年度から平成２７年度の５年間では、平均事故率が直営17.4％、委託が38.1%。当時の環境局長答弁は、市と比較し事故発生率が高い状況であることを認めつつ、「委託事業者に対するモニタリングの強化、研修会、講習会等の充実、さらには市と同様のアンケート実施など、安全運転、安全作業に関する徹底を図ってまいりたいと考えています。」と答弁がありました。
　そこから５年間が経過し、平成２８年度から令和２年度の５年間では、平均事故率が直営16.4%、委託が58.0％と、さらに悪化していることを厳しく指摘しました。環境局長からは、「これまでの取組に加え、委託の仕様書などについても必要な見直しを行い、委託事業者の健全な育成を図ってまいりたい」と答弁がありました。
　そして今回、令和２年度から令和６年度の５年間の状況を確認したところ、平均事故率が直営18.7%、委託が62.6%であったとのことです。（ディスプレイ）

　これまでの取組に対し成果が出ていないことは明らかですが、そもそも取組手法そのものが、委託事業者が抱える構造的問題に効果的に作用していないのではないかと指摘せざるを得ません。局長に見解と今後の取組をどのように考えているのか伺います。

　収集運搬業務の民間委託についての御質問でございますが、収集運搬業務委託につきましては、近年の人手不足に起因する従業員の高齢化や、高い離職率などにより、運転技術や収集作業スキルの継承・定着が困難となっていることや、契約の切替え時において、新たな収集ルートや品目等に対応するための経験が不足していたことなどにより、事故率が高くなっているものと推察しております。

これまで安全管理の具体的な強化項目を仕様書に追加するなどの取組を進めてまいりましたが、事故が減少していないことから、更なる取組が必要と考えております。今後につきましては、改めて要因分析を行い、安全管理の徹底に向けた取組が定着するよう、モニタリング等の継続的な指導、助言を行っていくほか、契約の切替え時や事故率が高い事業者に対する新たな方策について検討してまいります。

②　最後に、市長に伺います。効率性や事業費の最適化を図っていく視点は、非常に重要であり、民間委託化を進めてきたこれまでの方向性を否定するものではありませんが、効率化や表面的なコスト削減よりも、最も優先しなくてはいけないのは、155万人市民の生活の「安全安心」ではないでしょうか。また、「コスト削減」の裏側で事故対応や市民の安全喪失という「見えない社会的コスト」が増大していることも見過ごすべきではありません。
「事故率62.6%ということは、ざっくり委託車両の3台に2台が事故を起こしている計算になります。これが市民の家の前を走っている現状をどう思うでしょうか」
　改善の見通しが立たない状況が続くのであれば、直営回帰も含め、抜本的な方針転換も検討すべきでは無いでしょうか、市長に伺います。

　（市長答弁）ごみの収集運搬についての御質問でございますが、収集運搬につきましては、効果的かつ効率的な収集運搬体制を構築するため、家庭系ごみの分別収集拡大に合わせて、民間活力の導入を図ってきたところでございます。

　収集運搬体制の構築にあたりましては、コスト縮減の観点だけではなく、市民の安全安心は何よりも重要と考えておりますので、来月のプラスチック資源一括回収の全市実施を契機に、改めてライフラインとしての安定性や安全性など総合的な視点を踏まえながら、これまでの取組の検証を進めてまいります。

今後について

　今回の答弁で、市民の生活を支えるインフラでもあるごみ収集作業について、直営から委託にシフトしてきた歴史の中で、市民の安全が置き去りになってきてしまったことは遺憾としか言いようがありません。

また、当局としても事業者人手不足や高齢化、事故率の上昇といった課題を当局も把握していることが明らかになりました。しかし、私が14年間にわたるデータを用いて、過去質問を重ねてきたわけなので、こうした兆候はとうの昔に現れていたことを認識して、能動的な対策を打てたはずです。

議員がこうして質問で取り上げなければ、これほど明らかな課題に対しても能動的に動こうとしない、その『後手に回る行政姿勢』こそが最大の問題ではないかと痛感しました。
市長答弁において、「これまでの取組の検証」を実施するとのことで、成果だけでなく、しっかりと安全対策視点での検証も行なって頂きたいと思います。

引き続き、注視してまいります。