健康福祉委員会開催/市議団勉強会(横浜市浦島小学校校長を招いて)/川崎市薬剤師会賀詞交歓会

民生委員については、本年が一斉改選の年となります。前回、平成25年の改選後、川崎市は年齢要件の緩和に加えて、国が定める１人の民生委員が受け持つ世帯数に合わせる為、民生委員定数条例の改定を行いました（逆に言うと、それまでは国基準を上回る世帯数を一人の民生委員が受け持っていたことになります）

川崎市では、改定を行う前まで、民生委員一人当たり462世帯を受け持っていました。国の基準では220世帯以上〜440世帯以下となっていました。条例改定後、結果として市内で82名の民生委員が不足する形となりました。負担の大きさが目立つ民生委員はそのなり手となっていただける方々も減っているのが現状です。

このあり方検討会の報告書では、「民生委員の活動負担軽減について」は「マニュアル」と「ルール」の整備を対策として上げていますが、具体的にこれらの試みがなぜ負担軽減につながるのか理解できない部分もあります。更には、これらの「地域の負担感」というのは民生委員に限ったことでは決してありません。自治会の負担感、それらの組織に含まれる子供会組織や、PTA、老人クラブにいたっても同様です。
民生委員のあり方を民生委員の見方だけで議論するのではなくもっと根本的な議論が必要だと感じています。