本日は宮前平駅の駅頭活動を終えた後、市役所に。市役所では、次の質問に向け教育委員会や環境局、建設緑政局の皆様からのレクを受けておりました。2月22日が代表質問の通告締め切りとなっており、当方も健康福祉委員会担当分を中心に質問を用意いたしました。朝の駅頭では、現在配布している「矢沢たかおNEWS Vol.03」についてと、今回は川崎市幸区有料老人ホーム「Sアミーユ」で起きた転落事故について話しをいたしました。
12月に業者に対する3ヶ月の介護保険全部停止の処分を行政が下しましたが、今回その処分が事故から事件になったとしても変わることはありません(介護保険法に基づき処分を下しているので)
先ほども記載したとおり、2200を超える施設を現在、市役所側は9名の体制で対応(実地監査や集団指導講習など)をしていますが体制の不十分さが浮き彫りとなった結果でした。
今回の事件を受け、来年度からは体制を厚くし、9名から13名での運用となります。職員の質を向上させることはもちろんですが、警察との連携や、業者が行政に提出する義務がある事故報告書の改善など、取り組んでいかなくてはならないことは多々あります。
現在、川崎市では特別養護老人ホームや民間有料老人ホームなどを含め、2200を超える高齢者介護施設が存在します。その施設を指導・監督する責任があるのが行政であり、今回のSアミーユの事件に対する行政の責任は非常に重いというのは言うまでもありません。事故扱いが事件となったことで、メディアにも改めて大々的に取り上げられましたが、昨年の9月に当方が所属する健康福祉委員会でも議論をさせていただきました。
12月に業者に対する3ヶ月の介護保険全部停止の処分を行政が下しましたが、今回その処分が事故から事件になったとしても変わることはありません(介護保険法に基づき処分を下しているので)
先ほども記載したとおり、2200を超える施設を現在、市役所側は9名の体制で対応(実地監査や集団指導講習など)をしていますが体制の不十分さが浮き彫りとなった結果でした。
今回の事件を受け、来年度からは体制を厚くし、9名から13名での運用となります。職員の質を向上させることはもちろんですが、警察との連携や、業者が行政に提出する義務がある事故報告書の改善など、取り組んでいかなくてはならないことは多々あります。
代表質問においても、来年度以降の詳細な体制や予算配分、また今回の事件の根本的な原因について行政がどう考えているのかも含め問うつもりです。

