みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
川崎市議会第2回定例会も、24日で閉会しました。
翌25日は地元での市民相談対応や、葬儀・告別式等への出席で一日を終え、本日26日から28日までの間は、市議会期間中には出来なかったことを時間をとって整理すると共に、このようなブログ記事としての情報発信活動、市議会報告資料の作成の他、地域活動、ホームページ改良作業、その他党務などに時間を充てていきます。
業務は多々あれど、まずは第2回定例会を体調崩すことなく終えることができ、一区切りではあります。
今回の一般質問で取り上げたテーマ
今回は、一般質問で取り上げました以下のテーマについて、日を分けて報告していきます。
① 中高生向け学習スペースの整備に向けた取組について
中学生・高校生が、家庭環境や経済状況に左右されることなく、安心して学習できる場所を地域の中に確保していくことは、これからの子ども・若者施策、そして教育環境の整備において重要な課題であると考えています。今回の質問では、新たな施設を整備するのではなく、こうした既存施設を有効活用し、中高生が静かに学習できるスペースを確保できないかという視点から質問しました。
② 障害者グループホームの申込情報一元化について
こちらも、かれこれ6年間追いかけているテーマです。本市は市制100周年の本年、人口155万人を突破しましたが、身体・精神・知的、各障害者手帳取得者も確実に増加しています。グループホーム定員数・施設も増やしてきているのですが、施設計画に重要であるはずの「待機者数」を市として把握していないことを先ず、問題視しています。そして、「待機者数」の把握に加えてグループホーム入居希望者情報の一元化をする事を提案してきました。
③ 都市計画道路横浜生田線（水沢工区）開通に向けた取組について
川崎市第2期道路整備プログラムで令和7年度開通目標となっている「都市計画道路横浜生田線（水沢工区）」についてです。議員1期目から取り上げ続けてきた地元積年のテーマであり、取り上げ続けて10年目となりました。令和7年度開通に向けた取組状況を伺いました。
このうち、今回の記事では「中高生向け学習スペースの整備に向けた取組」についてご報告します。
以下、質問と答弁の概要を掲載します。
目次
川崎市中高生向け学習スペースの整備に向けた取組
今回の問題意識
子どもたちから「自習スペースがほしい」という声が寄せられています。そこで、こども文化センターの現状、市民館等の活用可能性、そして世田谷区の先進事例を踏まえ、中高生が安心して学習できる公共空間の確保について質問しました。
１．こども文化センターにおける中高生の利用状況について
学習目的での利用実績や学習スペースの利用状況につきましては、入館表に利用目的を記載しないこと等から、正確には把握しておりませんが、各運営法人から提出される事業計画・事業報告書のほか、モニタリングや実地調査、ヒアリング等を通じ、運営状況等の確認を行う中で、「試験期間に合わせて館内の諸室を中高生自習専用スペースにする」等、各施設における中高生の学習目的での利用要望への対応などを把握しているところでございます。
答弁のポイント
こども文化センター全58館の年間延べ利用者数は178万2,933名。一方で、学習目的での利用実績は、入館表に利用目的を記載しないため、正確には把握していないとの答弁でした。
２．こども文化センターは中高生の学習スペースとして適しているのか
対象を中高生に限定している背景には、小学生向けの放課後施策とは異なり、中高生が静かに学習できる公共空間が不足しやすいこと、また受験や定期試験など、家庭環境等に影響されず、学習できる環境の必要性が高い世代であること、さらに夜間利用における安全管理や施設運営上の観点から、対象を明確化しているものと受け止めています。
中高生の学習スペースの確保について、既に需要は把握していることかと推察しますが、こども文化センターが適した施設であると考えているのか、見解と今後の対応をこども未来局長に伺います。
一方で、その利用の多くは小学生であり、用途としては、運動や読書、談話、学習など幅広く、さらには、小学生の利用が原則午後6時までとなっており、現状では、中高生が常時静かに学習できる専用スペースとしての利用には、一定の制約があるものと認識しておりますので、今後、子どもの居場所づくりを進める中で、中高生の学習ニーズも踏まえた運用の工夫等について検討を進めてまいります。
答弁のポイント
こども文化センターは重要な子どもの居場所である一方、利用の多くは小学生であり、中高生が常時静かに学習できる専用スペースとしては一定の制約があるとの認識が示されました。
３．市民館・市民館分館等の活用可能性について
私自身、現地を視察し、ヒアリングを行ったところ、中高生は無料で利用でき、利用後の片付け等も利用者自身が行うなど、比較的シンプルな運用で実施されていました。
視察した玉川せせらぎホールでは、中高生向け自習スペースの運用について、大きなトラブルや苦情は特段なく、既存の貸館利用に支障がない範囲で、空き室を活用しながら柔軟に実施しているとのことでした。
あえて課題を挙げるとすると、施設予約との調整や開放日の周知など、運用上の工夫は必要であるという点がありますが、施設運営を圧迫するような大きな問題は生じていないとのことでした。これは、一施設に限った話ではなく、取組を行うすべての施設で同様とのことでした。
また、利用実績としては、通常月で400人から600人程度、夏休み期間には月1,100人を超える延べ利用者がいる一方で、施設運営に大きな支障を来すような状況ではなく、既存施設の有効活用として成立しているとの事でした。
一方、本市にも各区に市民館・市民館分館等が設置されており、社会教育施設として、市民の自主的な活動を支える重要な役割を担っています。
そこで、これらの施設を有効活用し、中高生向けの学習スペースとして提供できないかという視点で、先ず、教育次長に伺います。
本市の市民館及び市民館分館等について、学習スペースとして提供を想定した際に、使用し易い会議室・学習室の利用率はどのような状況か伺います。
また、学生にとっては放課後にあたる夜間時間帯の利用状況がどうなっているのか併せて伺います。
答弁のポイント
市民館等13施設の会議室・学習室について、平日の平均利用率は53.6％、夜間利用率は38.7％。既存の貸館利用に影響を与えない範囲で、活用を検討する余地があることが確認されました。
４．市民館等を活用した中高生向け学習スペースの展開について
寧ろ、施設の有効活用や新たな利用者層の掘り起こしは、市民館の今後のあり方を考える上でも重要な課題であると考えます。
中高生向け学習スペースの確保については、新たな施設整備を行う必要はなく、既存の市民館・分館等において、予約が入っていない時間帯や共用スペース等を活用し、施設利用者に影響を与えない範囲で実施が可能と考えます。
本市においても、既に高津市民館や橘分館を中心に、中高生向けの学習スペースを期間限定で実施している実績があります。
こうした取組を一部の施設、一部の期間に留めず、基本的に、施設、期間共に全面展開できるよう検討を進めるべきです。
中高生を対象とした学習スペースを確保する意義も含め、教育長の見解を伺います。
現在、多くの市民館等において、学習スペース等を設けて御利用いただいております。更なる利用拡大に向けては、管理運営や中高生の安全配慮などの課題が想定されますが、フリースペースや、空き会議室等を活用できるよう、関係局区や指定管理者と連携して、他都市先行事例を参考にしながら、検討してまいります。
答弁のポイント
教育長からは、家庭や学校以外においても安心して学ぶことができる環境づくりは重要であるとの認識が示されました。その上で、フリースペースや空き会議室等を活用できるよう、関係局区や指定管理者と連携し、他都市先行事例を参考にしながら検討していくとの答弁がありました。
既存施設を活かし、子どもたちの声を形に
今回の質問では、子どもたちから寄せられている「自習スペースがほしい」という声を出発点に、こども文化センターの現状、市民館等の活用可能性、そして他都市の先進事例を踏まえて質問しました。
特に重要なのは、新たな施設整備を求めているのではなく、既にある公共施設をより柔軟に活用することで、中高生が安心して学べる環境を整えるという点です。
塾に通える子どもだけが学習環境を得られるのではなく、家庭環境や経済状況に左右されず、地域の中で誰もが安心して学べる場所を持てることは、教育機会の確保という意味でも大切です。
市民館や市民館分館は、地域の学びを支える拠点です。そこに中高生という新たな利用者層が加わることは、施設の有効活用という観点からも意義があります。
今回の答弁では、教育長からも、家庭や学校以外で安心して学べる環境づくりの重要性、そしてフリースペースや空き会議室等の活用に向けた検討が示されました。
今後は、この答弁を実際の取組につなげていくことが重要です。
高津市民館や橘分館など、既に一部で行われている取組を参考にしながら、各区の市民館・市民館分館等でどのように展開できるのか、引き続き確認してまいります。
子どもたちの「勉強できる場所がほしい」という声を、具体的な行政施策につなげること。
そして、すべての中高生が安心して学べる環境を、地域の中に整えていくこと。
今後も、川崎市議会の場でしっかりと取り組んでまいります。
今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。
また次回以降も宜しくお願い致します。
本市の「子ども・若者の“声”募集箱」令和6年度実施状況では、「居場所に関すること」が34件寄せられ、そのうち「自習スペース」に関する声が22件と、居場所に関する声の約3分の2を占めています。
具体的には、「塾に行かなくても勉強できる居場所を作ってほしい」「テスト前に塾の自習室のような施設がほしい」「公共施設の空いているところを放課後に開放してほしい」といった声が寄せられており、中高生が安心して学習に向き合える環境を求める声が一定数あるものと受け止めています。
本市では、こども文化センター等において学習できる場所があることも案内されていますが、こども文化センターは、放課後の健全育成や子どもたちの居場所づくりを目的とした施設であり、遊びや交流を含め、多様な年齢層の子どもたちが利用する施設です。
そこで伺います。
こども文化センターにおける年間延べ利用者数、またそのうち小学生・中学生・高校生等の延べ利用者数はどの程度か伺います。
併せて、こども文化センターにおいて、中高生が学習目的で利用している実績や、学習スペースとしての利用状況をどのように把握しているのか伺います。