みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢孝雄です。
１１月24日から始まった川崎市議会第6回定例会が続いています。先日行われた各会派による代表質問において、我が会派（自民党）が取り上げた内容についてお伝えしていきたいと思います。因みに今回は、初の代表質問となる「各務まさひこ議員（多摩区）」が行いました。傍から見ても、緊張の様子が見られないほど落ち着いていながらも、一生懸命、自民党市議団全議員を代表して質問してくれました。
多摩区選出の各務議員による代表質問
本当は質問と答弁を含め、議案は勿論、市政全般について重要と思われる点について、4時間近くのやり取りをしています。議事録がインターネット上に公表されるのは数ヶ月先となってしまいますので、議論となった何点化について抜粋してご報告したいと思います。
きっと、川崎市のあの事業はどうなった？とかこの部分はどうなの？とか、沢山あるかと思います。そういった気になる部分があれば、議事録をお待ちいただくか、個別にご連絡頂ければ対応していきたいと思います。
今回は自民党代表質問の中でも、宮前区において最も注目されているといっても過言ではない事業「鷺沼駅周辺再編整備」を含め、区にも関係する部分を中心にご報告したいと思います。それでは早速、進めていきたいと思います。※Q＆Aで掲載しますが、一部抜粋要約しております。
行政手続きのオンライン化について
Q.市長は本定例会冒頭の提案内容説明において、「令和4年度までの原則オンライン化の実現を目指して作業をしている」と表明した。その進捗状況及び課題を伺う。また、原則ではなく100%の実現が不可能なことなのか、決意を伺う。
（総務企画局長）今年7月に実施した庁内調査においては、約2,500の手続きのうち、約半数が対面の審査や押印、証拠書類の添付が必要などオンライン化に向けた課題があるという回答になっている。このうち、押印については、今年度中に押印廃止の指針を定め、法令規定以外の押印廃止に向けて取組を進めていく。
また、オンライン化については、先ずは現時点で署名や押印を必要としない手続き等を対象に、今月中に実証実験を開始ｄし、市民にも利用していただきながら効果を検証していきたい。
全国都市緑化フェアについて
Q.全国都市緑化かわさきフェアは、今までの100年の緑行政を振り返りながら、100年後の川崎の緑を想像しながら、緑の価値を創造していくことが重要です。緑の量的な側面だけを見るのではなく、緑の価値の創造、質の部分に注目していくことが求められると考える。見解と推進にあたっての組織体制を伺う。
緑の評価については、緑が持つ効用を最大限に活用し、SDGsの達成に緑で寄与する取組や、都市における市民の新たなライフスタイルに緑を活用する取組を推進できるよう、これまでの数量や自然環境的な視点のみならず、市民生活との関わりや、多様な市民ニーズへの対応などの社会的な視点が必要であると考えている。
現在、緑化フェアの基本構想策定に向け、様々な分野の方々からなる懇談会を立ち上げたところである。
令和3年度予算について
Q.新型コロナウイルスが市税に与える影響と今後の財政運営について伺う。
補足となりますが、来年度予算編成への影響に加えて、新型コロナによる社会経済状況を鑑みると、その影響の大きさについて見通しが立たない状況であることを別に答弁しています。そういった背景の中、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きく、令和2年度中に都市計画決定など、事業の推進にとって重要な手続き等を行わなければならない大規模投資的事業については、「新たな日常」などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や、市民ニーズの変化を踏まえた検討を行うため、時間を確保する必要があるとして、「JR南武線連続立体交差事業における都市計画決定」、「京浜急行大師線連続立体交差事業（1期②区間）における工事着手」、「等々力緑地再編整備事業における再編整備実施計画の改定手続」の推進可否を検討するとしたことを議会で答弁しました。
北部市場の機能更新について
Q.竣工後38年が経過した市中央卸売北部市場について、これまで重ねて市場を取り巻く環境の変化に加え、施設の老朽化への対応、場内事業者等から求められる設備機能等、多くの課題が山積している状況になることを取り上げてきた。本年9月にサウンディング型市場調査を実施することを公表したが、その後のスケジュールを伺う。また、機能更新についての全体スケジュール期間が長過ぎるという意見を伺っている。期間短縮の可能性を伺う。
また、期間短縮の可能性については、サウンディング調査の実施要領に示している事業期間は、現段階ではモデルケースであり、今後、サウンディング調査の結果等を踏まえて明らかにしていくものではあるが、「設計・施工一括発注方式」による整備の効率化やPFI手法による民間資金の活用等を検討し、可能な限り早期に整備できるよう、取組んでまいりたいと考えている。
鷺沼駅周辺再編整備について
Q.再編整備の現在の進捗状況を伺う。新型コロナウイルスによる影響は、日々のライフスタイルや働き方等、これまで当たり前だった日常や価値観を劇的に変化させる大きな機会となった。重要なことは、これから約10年後に完成を迎える本事業は、ビフォーコロナを前提とした内容であり、ポストコロナ時代を見据えた再開発事業となるよう検討すべきだと考えるが、見解と今後の対応を伺う。
これを受けて、本市としても、平成31年3月に策定した「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」の内容を踏まえつつ、これまでの市民意見等も参考に、新型コロナ危機を契機として生じた社会ニーズ等の変化に対応し、将来にわたり、市民の方々が安心・快適に利用できる施設計画となるよう、準備組合と協議・調整を行い、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における行動様式や意識の変化など新しい日常となるニューノーマルに対応したまちづくりに取り組んでいく。
また、関連手続きについては、検証内容に応じ、再調整を行った上で、市民意見等も伺いながら、早期着手に向けて取組を進めていく。
鷺沼駅周辺再編整備に関しては、私個人としても自民党市議団としても前向きに捉えており、しっかり立ち止まらなくてはいけないタイミングだと理解を示すところです。これまで何年にも渡って進めてきた再開発計画を一旦立ち止まることという判断は非常に厳しいものだったと推察致します。来年早々になるかと思われますが、検証後の事業計画を注視してまいりたいと思います。
本日も最後までお付き合い頂き、有難うございました。
