みなさん、こんばんは。川崎市議会議員（宮前区選出）の矢沢たかおです。
連日のように続く物価高騰。スーパーへ買い物に行くたびに、食料品や日用品の値上げを実感し、家計への負担を重く感じている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、川崎市では市民の皆さまの生活を直接的に支え、地元の商店を元気にするための「プレミアムデジタル商品券事業」を今年度も実施することを決定しました。今回はその中身について、詳しくお伝えします。
目次
過去最大！発行総額104億円規模の特大支援
今回の事業における最大の特徴は、その「規模」です。昨年度は48億円だった発行総額を、今回はなんと104億円へと大幅に拡大しました。これは本市において過去最大規模の事業となります。
さらにおトク度もアップしています。プレミアム率（購入額に上乗せされる割合）が、前回の20％から30％へと引き上げられました。
具体的には、1万円分の商品券を購入すると、1万3,000円分のお買い物が可能です。3,000円もプラスになるこの仕組みは、物価高の影響を受けている家計にとって、非常に大きな助けになるはずです。
なぜ「商品券」が地域を元気にするのか
「現金給付ではなく、なぜ商品券なの？」という疑問を持たれるかもしれません。実は、この事業には「家計への支援」と「地域経済の活性化」という二つの大きな目的があります。
前回の事業では、利用率が99.61％という驚異的な数字を記録しました。多くの方がスーパーや飲食店などの身近なお店で活用されており、市民の皆さまの家計を助けるだけでなく、市内の事業者の売上向上にも直結しています。
市の試算によれば、前回事業による経済波及効果（地域全体でお金が回ることによる経済的なプラスの影響）は約12.3億円にものぼっています。地元の経済が回ることは、巡り巡って市民サービスの維持・向上にもつながる大切なことなのです。
デジタル格差解消に向けた支援
一方で、スマートフォンを使った操作に不安を感じるというお声も、宮前区の皆さまから直接いただいてきました。
私たち自由民主党川崎市議会議員団は、議会の場でも一貫して、いわゆる「デジタル格差」への対応を求めてきました。ITに不慣れな方が取り残されるような支援策であってはならないからです。前回事業の際は、「なぜPayPayだけなのか」「スマホ操作に不慣れな高齢者には難しいのではないか」といった声が寄せられ、我が会派も議会で、デジタル格差への対応や利用支援の必要性について議論を重ねてまいりました。
市民還元の最大化を目的に事業経費を極力抑えつつ、スマートフォン操作に不安を感じる方への配慮も以下の通り、取り組んでいく予定となっています。
- 区役所や商業施設などに「特設の操作支援窓口」を設置
- 対面でスマートフォンの操作方法を丁寧にレクチャー
- ご本人による操作が難しい場合、ご家族による代理購入も可能
誰もが安心して、この支援を受けられる環境づくりをしっかりと進めてまいります。
６月１日から申し込み開始予定です
今回のプレミアムデジタル商品券は、６月１日から申し込みが開始される予定です。物価高の今だからこそ、一人でも多くの市民の皆さまにこの支援策を実感していただきたいと考えています。
事業概要（予定）
・対 象 者：川崎市内在住者
・申込期間：6月1日（月）?15日（月）
・利用期間：12月下旬まで
・利用方法：キャッシュレス決済アプリ（PayPay）を活用
詳細な申込方法については、近日中に正式な案内が行われる予定です。最新情報は下記URL(川崎市公式HP）よりご覧ください。
令和8年度川崎市プレミアムデジタル商品券について
今回も最後まで読んで頂き、有難うございました。
