予特質疑②-2「生産緑地保全活用事業」について〜後編〜
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
前回は、本定例会で生産緑地保全活用事業について、どういった背景をもって質問をしたかについて触れさせていただきました。
今回は、具体的な質疑のやりとりをお伝えさせていただきます。
生産緑地保全活用事業について
こうした中、昨年6月に生産緑地法の改正が行われ、買取りの申出期間を10年間延伸することを条件に、税制上の特例措置が継続される「特定生産緑地制度」が創設されたところでございます。
生産緑地保全活動調査事業の目的等につきましては、この特定生産緑地の指定に資するものでございまして、現在紙ベースで管理している生産緑地台帳のデータベース化および作付け調査等を実施してまいりたいと存じます。
特定生産緑地制度に関しては、本市にある生産緑地が実際にどういった状況になるのか、その実態を把握する必要性があると考えます。生産緑地所有者への意向調査も併せて実施すべきだと考えますが、見解を伺います。
平成30年度につきましても、特定生産緑地制度に係る説明会を実施する際に、併せてアンケート調査を行うとともに、日頃からの営農指導などの機会も含め、より詳細な農業者の意向を確認してまいりたいと存じます。
また、「農業振興計画」に基づき、農業経営の安定や改善を図るため、農業用施設や農業機会の共同利用等に対する支援や、担い手の経営転換に対する支援等を通じて、本市の都市農業の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
また、平成30年度税制改正に盛り込まれている生産緑地の賃貸借などの納税猶予制度の見直しや、この度の田園住居地域の指定制度など、昨今の農業制度を取り巻く環境は激変していると考えています。正直申し上げて、余程関心のある生産者でないと付いていくのが難しい状況ですが、正しく制度をご理解いただき、活用を検討することが本市の都市農業の活性化に寄与するものだと考えております。
行政として、正確な情報を生産者にしっかりと伝え、各種制度の丁寧な周知活動が必要ですので宜しくお願いいたします。
都市農業について考え動く議員がまだまだ少ないのが実態ですが、さまざまなところでPRしながら本市の農業活性化に寄与していきたいと思います。
本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
来年度予算案の内、農地整備費には、新規事業として生産緑地地区保全活用調査事業が計上されております。先ず、本事業の目的と内容、今後の予定を伺います。