550本を超える川崎市災害協定〜疑問視される実効性〜

550本を超える川崎市災害協定〜疑問視される実効性〜

みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
 
本日は、川崎市と様々な業界・団体・企業が締結している災害協定についての取組をお話致します。
 
30年以内に70%以上の確率で発生すると言われてる首都を巻き込む大震災。本市においても、川崎市地震被害想定を公表しています。
 
大災害の際、市内に存在する様々な団体・企業等が市民の為に川崎市と連携して、様々な支援活動にあたってくれることになっています。
本当に有難いことであり、感謝すべきことです。例えば、最近締結されたものだと以下のような内容のものがあります。
 

※クリックして拡大

 
こういた災害協定の本数は年々増え続け、平成30年6月1日現在で550本を超えている状態です。古くは昭和50年代から現在に至るまで、内容の粒度も様々あるのですが、果たして本当に実効性を伴う協定となっているのでしょうか。
 
上記のように最近締結されたものについての実効性は心配ないかもしれませんが、昭和50年代に締結されており当時締結していた団体に加盟していた企業がすでに無くなってしまっていたり、変わってしまっていたり。。。
または、協定の内容が簡素的過ぎて、実際の連絡窓口すらよくわからない。そういった協定も実際はあったりします。
 
災害協定というのは、現在では公共入札の参加資格等にも影響を及ぼしたりしていますが、ベースは締結してくださる団体・企業等のボランティア精神によるものが多く、心からの敬意を送らなくてはならないものです。そのことを前提に申し上げると、現在550本以上となってしまっている協定が、有事の際、効果的・効率的に機能していくように協定自体の実効性の見直し、さらに支援体制をそれこそなるべく重複しないよう行政が入りながら、協定締結団体・企業を含めて、連絡調整会議のようなものを行えるようになればもっと災害に強いまちになると考えます。
 
少し飛躍しすぎかもしれませんが、確実に考えていかなくてはならない大きな課題だと認識しています。当方も関連する協定締結団体等との議論を通じて、災害対応能力の向上に少しでも寄与できるよう頑張ります。
 

災害協定締結団体と協定内容見直しについて議論をしている様子

 
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。