順調に推移!!学校給食における市内産農産物の活用について!

順調に推移!!学校給食における市内産農産物の活用について!


 
みなさん、こんばんは。川崎市議会議員(宮前区選出)の矢沢孝雄です。
 
本日は、平成29年第4回定例会での行った一般質問(3つのテーマ)の中から、毎年恒例で取り上げている「学校給食における市内産農産物の活用について」をご報告致します。
 
いつものように下記に実際の質疑のやり取りを掲載致しますが、先に今回の質疑で得られた成果についてご報告致します。
 
今回の質疑で得られた2つの成果
 
 ①中学校給食における市内産農産物の活用については、平成28年度、当方の質疑で教育基本計画への反映を提言。そして統一献立での市内産農産物の活用が明確に記載されました。その後、一年間を経て、どのようにそれが成果として現れているのかが確認できた。
 
 ②次なるステップとして、市内生産者の更なる参画促進に向けた取組拡充と、生徒たちへの食農教育(都市農業への更なる理解)の充実に向けた取組を進めるため、先ずはアンケートを実施すべきと提言。今回の答弁で実施する方向性となりました!
 

学校給食における地産地消(市内産農産物活用)の取組について


 
矢沢孝雄
 本定例会においても引き続き、学校給食の地産地消の取組を伺ってまいります。今月からいよいよ南部、中部、北部の3センターが稼働し始め、全体で3万3千食分の給食が提供され始めました。
 市内産農産物については、品目ごとの生産量や出荷時期等を踏まえ、毎月1回程度、統一献立で使用されることとなりましたが、先ず、中学校給食は本年1月からスタートしましたので、今年一年の県内産、県外産、市内産農産物の総使用量と総支払額をそれぞれ伺います。また、来年は通年で3センター稼働となる初めての年となりますが、年間を通じての市内産農産物の使用量見込み、使用品目等の計画があるのか伺います。
 
 
教育次長
はじめに、平成29年の市内生産のある主な農産物の使用量等につきましては、使用量及び購入額に未請求の11月及び12月分を含むため、概算の数字でございますが、市内産農産物の使用量は、キャベツ、大根、にんじんなど、本年1月から12月までの合計で、約7.6トン、購入額は約190万円でございます。
 また、市内産以外の県内産農産物は、使用量が約6.3トン、購入額は、約150万円でございます。
 一方で、県外産農産物は、使用量が約187トン、購入額は、約4,840万円でございます。 

 次に、平成30年の市内産農産物の使用量等についてでございますが、現在、品目別の生産量や学校給食における献立等を踏まえて、使用可能な農産物の選定をJAセレサ川崎と協議しているところでございます。
 平成30年におきましても、長期休業期間中である8月や、農産物の端境期にあたり、集荷量の確保が困難な10月及び1月を除く各月におきまして、統一献立に市内産農産物を積極的に活用してまいりたいと考えております。
 

矢沢孝雄
3センターでの稼働が始まった11月、12月の使用量は一月あたり平均約3トンでした。年間を通じて市内産農産物を使用するということは、長期休業期間を考慮しても、年間約25〜30トン程度の使用が想定できます。市内産農産物は、品目ごとの生産量等に合わせて、統一献立で使用できるものをJAセレサ川崎とも協議しながら決めていくわけですが、使用量に上限という考え方はあるのか教育次長に伺います。
 
教育次長
 子どもたちが、地域への愛着や理解を深め、生産者等への感謝の心を育むなど、地産地消は、学校のおける食育を進めるうえで重要な意味を持つとともに、本市の政策課題である都市農業の振興に資することから、引き続き推進してまいりたいと考えております。
 これまで、市内産農産物の生産量や集荷・納品方法といった課題について、JAセレサ川崎や関係局と連携しながらひとつひとつ対応を図ってきたところでございます。
 さらに使用量の増加を図るためには、引き続き、こうした課題への対応を図るとともに、食材の購入には保護者の皆様からお預かりした学校給食費を充てていることから、購入価格と品質のバランス、献立の内容等を勘案しながら、市内産農産物の活用を進める必要があると考えております。
 
矢沢孝雄
 農産物を出荷していただける生産者の理解を広げていくことが地産地消の推進には大変重要であります。そこで経済労働局長に伺います。
 現在、学校給食への協力として、どの程度の生産者の方々が協力いただけているのか、登録生産者数を区別にお示し下さい。また、以前の答弁では、「生産者の皆様が積極的に学校給食への提供に御協力いただけるようJAセレサ川崎とも連携し、説明会や農業者関係会議、広報紙、ホームページ等のあらゆる機会、媒体を通じ、理解促進に努めてまいりたいと存じます。」と答弁を頂いておりますが、実績と今後の取組を伺います。
 
経済労働局長
 はじめに、学校給食に御協力いただいている生産者につきましては、本年12月1日現在、高津区10軒、宮前区10軒、多摩区2軒、麻生区6軒の合計28軒となっております。
 次に、生産者に対する学校給食への協力の呼びかけについてでございますが、JAセレサ川崎が本年6月にセレサモスの出荷登録者数を対象にアンケートを実施して意向調査を行った後に、延べ7回の説明会を開催し、理解を求めてきたところでございます。
 今後につきましては、全市立中学校での給食実施を踏まえ、供給体制の更なる安定化が必要であることから、JAセレサ川崎との連携により、引き続き生産者に対して広く案内等を行い、学校給食への出荷者の増加を図るとともに、提供時期に合わせた栽培や数量の割当等いついても調整を行い、食材提供の安定化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 
矢沢孝雄
 中学校給食がスタートして以来、教育委員会で生徒、保護者、教職員に対して「中学校給食に関するアンケート」を実施しています。アンケート項目は多岐にわたり、どれも大切なものだと感じますが、川崎市内産農産物の使用に関する項目が一つもないことが残念です。先日、中学校給食用食材の納品にセレサモスに来る生産者の話を伺いました。その方は、「計画栽培は大変だが、自分が作った野菜が、子どもたちの給食に使われるというのは、責任を感じると同じにやりがいになる」とおっしゃっていました。
 生産者は、責任とやりがいを感じながら、一生懸命作った野菜を子どもたちが美味しく食べてくれたのかが気になります。子どもたちがどう生産者の想いに対して、食材を通じて感じてくれたのか、それを繋げることが大切な事だと考えます。食農教育、市内全域における川崎農業への理解促進、生産者への感謝の気持ちを醸成する意味でも是非アンケート項目に「市内産農産物に関連する項目」を追加していただくことで、現在推進している取組に対する評価も分析しやすくなると考えますが、教育長に見解を伺います。
 
教育長
 はじめに、アンケート項目についてでございますが、「中学校給食に関するアンケート」は平成28年1月から完全給食を開始した自校・合築校の4校におきまして、中学校完全給食の質的向上と、円滑な全校本格実施に向けた課題把握を目的に実施したものでございます。
 現在、市内3か所の学校給食センターが全て稼働し、配送対象校における評価・検証も進めていく必要があるものと認識しておりまして、平成30年2月頃を目処に、配送対象校におきまして自校・合築校と同様にアンケートを計画しているところでございます。
 アンケート項目に「市内産農産物に関連する項目」を設定することにつきましては、定期的に市内産野菜を提供することにより、学校給食を通じて食にかかわる地域の人々の様々な活動に支えられていることを子どもたちが知ることは大変重要であり、こうした取組の評価・検証を進めることは、今後、さらなる食育充実を図る上でも有効であるものと考えておりますので、アンケート実施までの間に、設問について検討してまいります。
 
毎回の通り、定例会後に発行する矢沢たかおNEWSにおいても、本議会での質疑の様子は取り上げさせていただく予定ですので、ご期待ください。
 
本日も最後まで読んでいただき、有難うございました。